(3) 経営発展に向けた取り組み

　農業用機械・施設の取得費用、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リースなどの費用

対象者(以下のすべてを満たす人)令和8年2月時点

• 独立・自営就農する(している)49歳以下の認定新規就農者、認定農業者であること
  
• 令和5年度以降に経営を開始していること。または令和8年度に経営を開始すること。
  
• 青色申告を実施すること。
  
• 機械・施設の取得費用などについて金融機関から融資を受けること。
  
• 他の新規就農者向け事業を活用していないこと。(農業次世代人材投資事業、経営開始資金事業、経営発展支援事業、経営継承・発展支援事業など)

主な要件

成果目標 令和11年度までに以下を達成すること(令和8年度事業実施の場合)

• 農業経営改善計画の認定を受けること。(認定農業者となること)
  (注)すでに認定を受けていて期限が切れる場合は更新をすること。
  
• 目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模より増加している(経営規模の拡大を行う)こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

修繕・移設・撤去の場合

• 事業費が25万円以上であること
  
• 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械・施設でないこと。
  
• この事業で整備した機械・施設などについては事業実施の3年後の年度までに経営移譲を受けた者の所有となる(移譲する)こと。

取得の場合

• 事業費が50万円以上であること
  
• 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械・施設でないこと。

補助額について

1. 　農業用機械・施設などの修繕・移設・撤去などの経営資源の有効活用や法人化、専門家の活用などの円滑な経営移譲に向けた取り組みの場合
   
2. 　機械・施設などの導入の場合(機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リースなど)

　【支援額】国費上限600万円、県費上限300万円(1と2の合計)

　【補助率】1:国1/3,県1/6、2:国1/2,県1/4　(注)県支援分の2倍を国が支援

申請について

　令和8年度事業実施についての要望締切は以下のとおりです。

　令和8年2月12日木曜日　(注)今年度(令和7年度)については締切までの期間が短いため事前相談の省略が可能です。

• 事業実施の前年度の1月中旬までに必ず玉名市農業政策課への事前相談(面談もしくは電話)実施の上、導入予定の事業内容が分かるもの(カタログや仕様書、図面など)と事業費が分かるもの(見積書など)を提出してください。( 例 令和9年度4月以降事業実施の場合は令和9年1月中旬まで)

　その他

• 補助率やその他要件詳しい支援内容については以下(農水省HP本事業チラシ)をご確認ください。
  
• この事業は経営の移譲者と新規就農者(親元就農含む)の両名での共同申請も可能です。
  
• この事業はポイントによる採択制です。
  
• 申請に関しての詳細は、玉名市農業政策課(0968-75-1126)までご確認ください。

　　事業説明資料(PDF 約529KB)

　　事業概要(PDF 約1MB)