工場立地法届出

更新日：2017年11月13日

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的として定められています。

敷地面積に対する生産施設の割合の上限や緑地面積の割合の下限などが定められており、工場の新設や増設において届出義務が生じます。

以下の要件を満たす工場の新設や増設をする場合は、届出書の提出が必要です。

表:特定工場の要件
規模	工場の敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上の工場
業種	製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)

表:届出の種類について
種類	必要となる行為	届出時期
新設届	特定工場の新設敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合用途の変更により特定工場となる場合	事前
変更届	製品の変更敷地面積の変更建築面積の変更生産施設面積の変更(スクラップ&ビルドを含む) 緑地または環境施設面積の変更　(軽微な変更を除く)	事前
氏名等変更届	届出者の氏名、住所(本社所在地)の変更特定工場の名称、所在地の変更	事後
承継届	特定工場の譲受け、借受け、相続、合併または分割により地位を承継した場合	事後
廃止届	生産施設を撤去し、特定工場内での生産活動を止めた場合譲渡等により、特定工場の全部が隣接する特定工場に吸収(一体化)された場合	事後

新設、変更に関する事前届出の提出期限は、原則として工事着手の90日前までですが、準則に適合し、勧告の　要件に該当しない場合は、最大30日前までに短縮することが可能です。

お早めの相談・書類提出等をお勧めします。

事後届出の場合は、届出事由発生後遅滞なく届出てください。

届出書の様式は以下のとおりです。クリックすると各種様式ファイルを表示します。

表:新設・変更の届出様式
番号	届出書類	新設	変更
1	様式第1　特定工場新設(変更)届出書(一般用)(WORD 約105KB)	A	A
2	様式B　特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)(WORD 約22KB)	A	A
3	別紙1　特定工場における生産施設の面積(WORD 約17KB)	A	B
4	別紙2　特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置(WORD 約18KB)	C	C
5	別紙3　工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置(WORD 約17KB)	C	C
6	別紙4　隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用(WORD 約17KB)	A	B
7	様式例第1　特定工場の事業概要説明書(WORD 約20KB)	A	B
8	様式例第2　生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図(WORD 約29KB)	A	B
9	様式例第3　特定工場用地利用状況説明書(WORD 約24KB)	A	A
10	様式例第4　特定工場の新設等のための工事の日程(WORD 約29KB)	A	A

A:提出することが必要な書類(1と2はどちらか片方)

B:変更事項により提出することが必要な書類

C:特定工場の設置場所が工業団地又は工場集合地に属する場合に提出する書類

表:準則について
項目	内容
生産施設	敷地面積の30%から65%以下(業種による)
緑地	敷地面積の20%以上
環境施設	敷地面積の25%以上(緑地を含む)　うち15%以上は敷地周辺部に配置