第3次玉名市行政改革大綱
更新日：2022年12月16日
近年の地方行政を取り巻く状況は、少子高齢社会となり、地域経済全体の縮小に影響する生産年齢人口が減少の一途を辿っていると同時に、依然として厳しさを増す財政的、人的な経営資源の制約が強まる中において、多様化し増大する行政需要や住民ニーズなどの社会経済情勢の変化への適応が課題となっています。
これまで、市町合併時の集中改革プランから第1次行政改革大綱、第2次行政改革大綱に基づき不断の取組として、全庁的な行政改革に取り組んできています。これからも引き続き、次世代につなぐ健全で安定した行財政基盤の確立と主体性と自立性の高い行政経営の実現、また積極的な業務改革による公共サービスの最適化を方針として掲げ、第3次行政改革大綱を策定し、絶え間ない行政改革の取組を推進します。
第3次玉名市行政改革大綱実行計画
第3次玉名市行政改革大綱に基づく具体的な取組をまとめた実行計画を策定し、平成29年度から18 項目の取組について進行管理を行っていきます。
平成29年度の実績は次のとおりです。
平成30年度の実績は次のとおりです。
令和元年度の実績は次のとおりです。
令和2年度の実績は次のとおりです。
令和3年度の実績は次の通りです。
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