5-3.社会福祉の充実(平成27年度評価)

更新日：2015年12月24日

岱明・横島・天水市民生活課

2次評価(行政改革推進本部)

表:岱明・横島・天水市民生活課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
本庁共有業務	―	―

総合福祉課

2次評価(行政改革推進本部)

表:総合福祉課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
重度心身障害者医療費助成事業	―	―
特別障害者手当等給付事業	―	―
住宅改造助成事業(PDF 約207KB)	現状のまま継続	引き続き現状のまま事業を継続し、障害者及びその家族の負担軽減に努めることとする。
難聴児補聴器購入費助成事業(PDF 約201KB)	現状のまま継続	難聴児の音声言語能力の向上に寄与する事業であり、対象者への周知を図り現状のまま事業を継続する。
自立支援医療費(更生医療)支給事業	―	―
補装具費支給事業	―	―
民生委員事業(PDF 約215KB)	執行方法の改善	民生委員の人選や配置定数について、地域の実情や意見を踏まえた検討がされており、一部地域においては定数増員について県と調整を図っている。県の定数条例制定に向けた動きや世帯数に対する定数比率の調整を含め、次回の一斉改選までに委員の適正な配置について検討を求める。
自殺対策推進事業(PDF 約202KB)	現状のまま継続	専門職による悩み事等の相談窓口は必要であり、相談内容に応じてくらしサポート課の相談業務と連携し対応する体制をとっている。一人で悩みを抱え込む人を少しでも減らせるよう、今後も相談窓口の周知に努めるとともに、県の補助事業が終了した後も市単独での事業継続の検討を求める。
障害者福祉事業(PDF 約209KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
介護給付・訓練等給付事業	―	―
地域生活支援事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続	事業は現状のまま継続するが、地域生活支援事業の課税世帯の利用者負担額の割合において、有明圏域内が本来の利用料である10%負担(利用額に応じた利用者負担額割合の段階設定を実施している自治体もある)に対し、本市のみ特例で5%負担となっている。本市住民に対して有益な特色であるため、自己負担率の圏域内統一に関しては、近隣市町等と慎重に協議を継続していくよう努めることとする。
有明圏域相談支援事業	―	―
障害児通所給付事業	―	―
戦没者・戦傷病者援護事業(PDF 約222KB)	現状のまま継続	戦没者合同慰霊祭について、小学生等の若年層の参加やそれに合わせた開催時期の変更について検討されたものの、戦没者やその遺族を主体とする事業であり、日程の変更による戦没者遺族の参加者減少の可能性が考えられることから、実施しない結論が出された。遺族の高齢化もあり参加者は減少していくが、今後も遺族会との調整を図り、参加者の推移を見ながら現状のまま事業を継続する。
災害支援事業(PDF 約209KB)	現状のまま継続	庁内関係各課や広報紙等で要援護者の登録推進に取り組まれており、福祉避難所の追加も図られている。有事の際に円滑に避難対策等が取れるよう、状況を適宜把握し現状のまま事業を継続する。
福祉センター管理運営事業(PDF 約210KB)	執行方法の改善	利用者が増える取り組みとして、市全域の老人会等団体に利用を促すための周知を図り、利用者減少が大きい3階大広間の利用促進が検討されている。指定管理者と協議し、周知の方法や継続利用に向けた取り組み等の具体的な検討を求める。
岱明コミュニティセンター管理運営事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続	今後も隣接する「磯の里」と連携を図り、現状のまま事業を継続する。
社会福祉支援事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続	各団体が目的に応じた活動ができるよう、連携を図りつつ現状のまま事業を継続する。

くらしサポート課

2次評価(行政改革推進本部)

表:くらしサポート課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
住まい対策拡充等支援事業(PDF 約207KB)	終了・完了	平成26年度をもって終了。なお、平成27年度予算額は補正予算で減額(0)要求し、生活困窮者自立支援事業の中で当事業を引き継ぐ。
生活保護適正実施推進事業(PDF 約216KB)	現状のまま継続	後発医薬品の使用促進について効果が上がり、過誤調整額とともに成果目標を達成しており、引き続き生活保護の適正な運営に努めることとする。
生活保護扶助事業	―	―
行旅死病人事業	―	―
就労自立支援給付金事業	―	―

高齢介護課

2次評価(行政改革推進本部)

表:高齢介護課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
敬老事業(PDF 約213KB)	執行方法の改善	金婚表彰は、本人の申し込み制であることや民間事業者の表彰等管理が必要なこともあり、平成27年度より市全体で統合した表彰式が開催される。敬老会については、地元区長等からの開催方法の改善を求める意見もあることから、各地域の実情に応じた開催方法の見直しについて検討を求める。
老人クラブ支援事業(PDF 約210KB)	現状のまま継続	高齢者の増加に伴い、今まで以上に高齢者の社会参加、生きがいづくり、健康づくりの推進が重要となっており、組織の活発化が求められている。加入者及びクラブ活動の参加者が増加するよう、各団体と連携し現状のまま事業を継続する。
高齢者等生活支援事業(PDF 約229KB)	執行方法の改善	緊急通報体制整備事業について、有明広域消防本部に依頼し救急対応にて事業を実施しているものの、装置の押し間違いや緊急性を要しない通報が多数あり、本来の消防業務にも支障が出ている。平成28年度のシステムの更新に合わせ、相談業務や安否確認を行っている民間事業者に業務委託を検討し、事業の効率化やサービスの充実を図るよう求める。
静光園管理運営事業(PDF 約218KB)	民間の活用を検討	引き続き園の民営化に向けた取り組みに努めることとする。また、民営化の方法や市有財産の管理運営について、方針が決定次第、適正に対処するよう検討を求める。
高齢者等就業支援センター管理運営事業(PDF 約211KB)	民間の活用を検討	シルバー人材センターへの業務委託範囲の拡大について、講座開設業務が新たに委託され、講師派遣業務等についても委託が検討されている。より効率的な運営を行うため指定管理者制度の導入を含めた検討を求める。他の公共施設との均衡を図るための利用料見直しについては、検討はされているものの結論が出ていないため、今後も講座内容や対象者の重複も含め、継続して協議に努めることとする。
横島町花つくり推進事業(PDF 約202KB)	執行方法の改善	高齢者の健康づくりはもちろんのこと、いちごマラソン等イベント時の花の陳列による地域おこしにも貢献されている。介護予防の観点から、他団体や会員外との交流の機会を増やすことは重要であり、事業の充実や会員の増加等相乗効果も期待できるため、花つくり会と協議し多くの人の交流促進に繋がるよう検討を求める。
天水老人憩の家管理運営事業(PDF 約214KB)	執行方法の改善	年々利用者が減少しており、更に施設の老朽化による修繕工事により、施設利用が制限される等安定して利用者の受け入れができなかった。利用者増加に向けて、市民に限定している利用範囲の見直しについて検討が必要だが、まずは市民へのサービス充実を図ることを優先し、施設の周知や自主事業の充実を図り、安定した運営管理に努めるよう指定管理者と協議し、検討を求める。

保健予防課

2次評価(行政改革推進本部)

表:保健予防課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
岱明ふれあい健康センター管理運営事業(PDF 約205KB)	現状のまま継続	入館料については、浴場使用料に変更され利用者の利便性向上が図られた。利用者減少傾向にあるものの、各事業に対しての募集人員は確保されているため現状のまま事業を継続する。また、類似施設との均衡を図るため、利用目的を含めた施設の活用方法について検討が必要である。
横島総合保健福祉センター「ゆとりーむ」運営管理事業(PDF 約213KB)	執行方法の改善	利用者数が減少傾向にあるため、福祉送迎バスの路線見直しによる利便性の向上や、プールやトレーニングルームを利用した講座等の充実を図るよう指定管理者に助言する等、利用促進に向けた事業の改善、見直しの検討を求める。

子育て支援課

2次評価(行政改革推進本部)

表:子育て支援課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
地域子育て支援事業(PDF 約222KB)	現状のまま継続	平成26年度から利用者支援事業が実施され、地域子育て支援センターに専従の子育て支援相談員を配置し、相談等に対してワンストップで対応している。今後は事業の周知に努め、各地域のニーズを把握し、子育て支援拠点や地域子育て支援センターの適正な配置に努めることとする。
養育医療費給付事業	―	―
病児・病後児保育事業(PDF 約209KB)	現状のまま継続	平成26年度より保育定員が5人から6人に増員され、受け入れ体制の拡充が図られた。定員超過もなく、今後も市民のニーズを適切に把握しながら現状のまま事業を継続する。なお、施設は公立玉名中央病院敷地内に設置しているが、将来的に病院の移転がある場合には、あわせて移転を検討する必要がある。
ファミリーサポートセンター事業(PDF 約213KB)	執行方法の改善	依頼会員が増加しているが、協力会員はほぼ横ばい状態であり、事業を安定して継続するためには協力会員の増加は必要である。協力会員の増加に向けた制度の周知や利用料等の見直し、今後も利用者間のトラブル・事故件数0件を維持するため研修を充実させる等運用法について改善・見直しの検討を求める。また、第3子以降の利用者負担額分(2時間まで無料)の委託料への上乗せについて検討を進めることとする。
子ども医療費事業(PDF 約213KB)	執行方法の改善	医療費の現物給付方式への変更は、事務負担軽減や保護者(利用者)の一時的な金銭負担軽減が図られる一方、医療費の増加や国庫負担金の減額による自主財源の増加が想定される。現状のままでも事業の目的は達成できるため、償還払いによる事業の運用を継続し、現物給付に切り替えた際の多受診による医療費の増加に対する抑制対策や国庫負担金の減額の軽減等、市の財政負担や国、県の動向を踏まえ、更に子育てしやすい環境が整備されるよう、申請方法や事務処理の簡素化について検討することを求める。
児童手当事業	―	―
赤ちゃんの駅事業(PDF 約207KB)	執行方法の改善	玉名駅等の赤ちゃんの駅新規設置に向け民間事業者等への協力依頼を行っており、引き続き施設の拡大、対象者への周知に努めることとする。また、各指定箇所の利用実績について確認するための手段を検討し、利用状況の把握について検討を求める。
ひとり親家庭支援事業(PDF 約217KB)	現状のまま継続	ひとり親家庭の就労や経済支援により、生活の自立に向け一定の成果があり、現状のまま事業を継続する。
児童館事業(PDF 約214KB)	執行方法の改善	伊倉児童センターについては、事業内容を見直し、乳幼児や保護者に対する事業を中心に利用者が増加傾向にある。学校や地域との連携を図っているものの、催事を行う際の協力者が増えない現状もあることから、地域のボランティア団体等の協力を呼びかけ、地域に根差した事業運営を図るよう検討を求める。
次世代育成支援行動計画事業(PDF 約198KB)	終了・完了	平成26年度をもって終了。なお、計画目標については、平成27年3月策定の「玉名市子ども・子育て支援事業計画」に引き継ぎ取り組むこととする。
児童遊園地事業(PDF 約205KB)	休止・廃止を検討	児童遊園地としての利用がほとんどなく、官軍墓地公園一帯の指定史跡登録に向けた計画があるため、関係課との協議を行い、今後の方向性について検討を求める。
婦人相談事業(PDF 約216KB)	執行方法の改善	相談員の勤務時間については、相談者の来庁の都合等に合わせ柔軟に対応されている。DV等の緊急性のある相談や専門性の高い相談については、幅広く対応できるようにするため、研修等による相談員のスキルアップを行うよう検討を求める。
家庭児童相談事業(PDF 約210KB)	現状のまま継続	学校や児童相談所、家庭からの相談件数は増加傾向にあり、適切に対応できる体制を確保するため平成27年度より家庭児童相談員を1人増員した。今後も要保護者との信頼関係の構築や増加する相談への丁寧な対応に努め、現状のまま事業を継続する。
母子生活支援施設措置事業(PDF 約200KB)	現状のまま継続	引き続き施設等と連携し母子世帯の自立を支援するため、現状のまま継続する。
子ども・若者とメディアを考える研究事業	―	―
認可外保育施設事業(PDF 約196KB)	現状のまま継続	引き続き認可外保育施設の保育に従事する職員及び入所児童の健康管理を図るため、現状のまま継続する。
放課後児童健全育成事業(学童保育)(PDF 約213KB)	現状のまま継続	平成27年3月に子ども・子育て支援事業計画が策定され、条例で定めた基準に沿った受け入れ態勢の整備が進められており、要件見直しによる受け入れ定員の増加を各クラブに呼びかける必要がある。各クラブの受け入れ態勢の整備や放課後児童クラブの増設を計画に沿って現状のまま継続する。
放課後児童クラブ多子世帯等利用料補助事業(PDF 約198KB)	現状のまま継続	放課後児童クラブの利用料にバラつきがあり、利用料を超えない範囲で補助金額を見直し、平成26年度から特定の要件に該当する世帯の補助金額を最大月額2,000円に増額された。多子世帯の経済的負担軽減や児童の健全育成のため現状のまま事業を継続する。
保育所運営事業(PDF 約219KB)	民間の活用を検討	平成25年12月に提出された保育所民営化検討委員会の建議書の内容を踏まえ、平成30年度までに3園の公立保育所の民営化及び統廃合を実施する予定である。更に、今後の公立保育所の民営化や統廃合も含めた将来像についても検討を求める。また、保育士不足が深刻化しているため、保育士確保に向け公立保育所の臨時職員の実情に応じた勤務体系の見直しや福利厚生等の処遇改善を図るよう求める。
一時預かり事業(PDF 約209KB)	現状のまま継続	保護者の傷病等の緊急時や、就労形態の多様化により一時保育利用者は増加している。平成27年度から未設置だった岱明地区をはじめとする4園で一時預かりを開始し、各地域の受け入れ態勢の充実が図られた。今後も利用者のニーズを把握し、保育所等と連携し現状のまま事業を継続する。
休日保育事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続	平成26年度は利用児童数が減ったものの、保護者の就労形態やその他緊急時等に対応するため、現状のまま事業を継続する。
発達障がい児対策事業(PDF 約218KB)	執行方法の改善	現状は心理相談員主導による保育所等への巡回相談やケース検討を実施していたが、児童の第2次障害を防ぐため、普段児童と接している保育士が正しい知識を持ち、早期発見ができるようスキルアップを図る事業の見直しが行われている。今後は、保育士主導によるケース検討等への支援を図り、対象児童の円滑な社会生活の実現に取り組むよう検討を求める。
子ども・子育て支援事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続	平成27年3月に「玉名市子ども・子育て支援事業計画」が策定され、平成27年度より計画に基づく事業が実施されている。子ども・子育て会議を通して、各事業の進捗状況の確認を行い、計画に沿って現状のまま事業を継続する。