令和2年4月17日　

市民の皆様へ

新型コロナウイルスの感染は、都市部をはじめとして急速に拡大している状況にあり、4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が7都府県に発出されました。しかし、その後も都市部からの移動により全国各地にクラスターが発生し、また、感染経路が不明な感染者が急速に増加しています。

熊本県内におきましても感染者は日々増加を続け、4月17日現在で35人の感染を確認。また、有明保健所管内においても2例目となる感染者が4月12日に確認されるなど、感染の脅威は身近なところまで迫ってきております。これから大型連休を迎えるに当たり、人の移動抑制も含めた蔓延防止の観点から、4月16日の昨日、全都道府県を対象に5月6日までの緊急事態宣言が発出されました。

この緊急事態を5月6日までに終えるためには、人と人との接触の徹底的な削減が重要であり、最低7割、極力8割の接触削減を政府は掲げております。特に7都府県において求められ、かなりの程度進んではおりますが、まだ不十分な状態にあります。また、現在熊本県においても外出自粛の要請など、多くの行動制限が求められています。データによると、3月の3連休の2週間後に感染者数は約3.5倍に急増。こうした状況に鑑み、大型連休を迎える中で県域ひいては市域を超えての移動は極力控えていただきたいと思います。

これらの取り組みを実践することは容易ではなく、多くの市民の皆様へさらなるご不便をお掛けすることになりますが、最低7割、極力8割の接触削減を実現できなければ、当然のごとく終息への道は厳しくなり、かつての生活の日々を取り戻すことは遠のくことになります。

緊急事態宣言が本県にも発出された今、これまで以上に一人一人の自覚ある行動が求められます。今までの感染予防行動に加え、(1)不要不急の帰省、旅行など県域ひいては市域をまたいでの移動は極力控えること、(2)クラスターが多数発生している繁華街の利用を厳に自粛すること、(3)密閉・密集・密接の「3つの密」を避けることの一層の推進に接触機会の低減を組み合わせること、この3つの行動を徹底していただきますようお願いいたします。

緊急事態宣言が発出された4月16日、熊本地震の本震から4年を迎えました。先行きの見えない状況の中で不安に感じておられる方も多いと思いますが、未来は皆様方の行動にかかっています。もう一度、玉名市全体が一丸となって、あの時のようにこの苦難を乗り越えて、少しでも早く、当たり前だった日常を取り戻せるよう、市民の皆様のさらなるご協力をお願いいたします。

玉名市長　藏原隆浩