住居確保給付金(家賃補助)について

離職等により住居を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、原則3ヶ月間を限度に賃貸住宅等の家賃として住居確保給付金を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行っています。

住居確保給付金のご案内(PDF 約655KB)

支給対象者

支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。

• 離職等により経済的に困窮し、住居を失った又は失うおそれがあること
• 申請日において、離職等の日から2年以内であること  もしくは、給与等を得る機会が、自身の責任による理由・都合によらないで減少し、離職又は廃業と同程度の状況にあること
• 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
• 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計が、次の表の収入基準額以下であること(収入には公的給付を含む)
  離職等により申請月の翌月から以下の金額に該当することが明らかな人も対象となります

• 預貯金の合計が、単身世帯で46.8万円以下、複数世帯で100万円(2人世帯69万円、3人世帯84万円)以下であること  申請者と同一の世帯に属する方の預貯金を含む
• 下記(1)又は(2)に示す求職活動及び就労支援を実施していただくこと

(1)公共職業安定所で求職活動を行う方(自立に向けた活動を行う方を除く)

誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う

ア、月4回以上、玉名市くらしサポート課の相談支援員による面接等の支援を受ける

イ、月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受ける

ウ、原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

(2)自立に向けた活動を行う方(主に自営業の方)

玉名市くらしサポート課との相談において、求職活動を行うよりも、自立に向けた活動を行うことにより早期自立につながると判断された方で、業務上の収入を得る機会の増加に向けて次のアからウの求職活動を行う

ア、月4回以上、玉名市くらしサポート課の相談支援員による面接等の支援を受ける

イ、原則月1回以上、経営相談先へ面談等の支援を受ける

ウ、経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組みを行う

• 自治体等が実施する、離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと
• 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと

支給額及び支給期間

支給月額

家賃相当額(上限:単身世帯 33,000円、2人世帯 40,000円、3人世帯から5人世帯 43,000円)
<注意事項>

• 一定以上の収入がある方は、収入に応じて支給額が決定されます。
• 住居確保給付金は、貸主または不動産等の口座へ直接振り込みます。

支給期間

原則3か月(月々支給)

ただし、一定の要件を満たす場合には3か月単位で2回まで延長が可能です。(最長9か月)

申請方法

家賃補助を希望される場合は、まず、玉名市くらしサポート課へご相談ください。

(注)事前に来所の予約をお願いします。

申請に必要な書類

1. 住居確保給付金申請書
2. 住居確保給付金申請時確認書
3. ご本人を確認できる書類(運転免許証、健康保険証など)
4. 収入関係書類(給与明細書、給与支払証明書、帳簿、事業の実施が確認とれるものなど) 　 世帯員全員分
5. 離職日を確認できる書類(離職票、雇用保険受給資格者証、個人事業主用確定申告書Bなど)  離職・廃業の場合
6. 就業者に原因が無く収入が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあることを確認できる書類の写し
7. 預貯金額が確認できる書類(預貯金通帳など) 世帯員全員分
8. 入居予定住宅に関する状況通知書(住宅を失った方)又は入居住宅に関する状況通知書(住宅を失うおそれがある方)
9. 賃貸借契約書

注意事項

• 収入及び預貯金は、申請者本人だけでなく、申請者と同一の世帯に属する方についても確認できる書類が必要です。
• 収入には、給与、失業等給付、年金等を含みます。
• 必要に応じてその他の書類の添付を求めることがありますので、申請に必要な書類の詳細については、玉名市くらしサポート課(電話番号:0968-75-1502)にお問い合わせください。
• 支給決定後にも必要な書類の提出を求めることがあります(職業相談確認票、常用就職活動状況報告書、常用就職届など)。