市営住宅入居者に対する家賃減額措置(新型コロナウイルス感染症関連)   

   市営住宅入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した人は、市営住宅家賃が減額できる場合があります。

対象例

1. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、勤め先や自営の会社等が経営環境の悪化により事業活動が縮小し休業等を行った結果、収入が減少した人。(解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上の減少など)
2. 新型コロナウイルス感染拡大防止策による小学校等の臨時休校等に伴い、家族が休暇を取得したことで収入が減少した人。

申請方法

• 収入が減少したことを証明する書類(退職証明書、給与明細書等)のほか、所定の書類を添えて申請。
• 申請の手続き先は本庁2階営繕課(市営住宅係)まで。
• 申請が承認された場合は、申請された月から減額となります(新型コロナウイルス感染症の影響による減額申請の場合のみ)。
• 収入の減少額によっては、家賃が減額にならない場合もあります。

※詳しい手続きや制度については、下記までお問い合せください。