令和3年1月14日

市民の皆様へ

本日、1月14日、熊本県におきまして独自に緊急事態宣言が発令されたことを受け、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を実施しました。

現在、国におきましては、年末からの新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を11の都府県に発令されております。

熊本県におきましても、国による緊急事態宣言は発令されていないものの、友人等との会食による感染や県外からの帰省に伴う感染、医療機関や高齢者施設におけるクラスターの発生など様々な場面において感染が確認されており、年明け以降、感染は急速に拡大している状況にあります。併せて、医療提供体制についても、病床使用率が県全体で60%を超えるなど逼迫した状況が続いており、国の分科会が定める基準で最も高い「ステージ4」に該当していることから、国による緊急事態宣言がいつ発令されてもおかしくない危機的状況にあります。

そのような状況を受け、熊本県では新規感染者数を強力に抑え込むため、本日14日から2月7日までの期間、県全域を対象に独自の緊急事態宣言が発令されました。

市民の皆様には、昨年4月に続き2回目の緊急事態宣言ということで、先行きが見通せない現状に多くの不安を抱いていらっしゃることと思います。この緊急事態宣言により、市民の皆様には不要不急の外出の自粛など、これまで以上の制約が求められることになりますし、特に18日から営業時間の短縮を要請された飲食業をはじめとする各種事業者の皆様には、引き続き大変な苦労を強いられることとなることは承知しております。この様に大変な状況ではありますが、この第3波を1日でも早く収束させることが大切な人の命を守り、地域経済を守ることにつながることをご理解いただき、市民一丸となってこの難局を乗り越えていかなければなりません。

市民の皆様には、医療崩壊を防ぐためにも、また、1日も早く当たり前の日常を取り戻すためにも、基本的な感染予防策の徹底と緊急事態宣言の要請に対し、ご理解とご協力をお願いいたします。

玉名市長　藏原隆浩