令和7年度企業版ふるさと納税活用事業の契約相手方の公表について
更新日:2026年7月22日
本市では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用し、多くの企業の皆様から地方創生事業へのご支援をいただいております。
本制度では、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは禁止されており、本市も法令を遵守し、適正に事業を遂行しています。
各事業実施の透明性を確保するため、寄附金を財源として実施した事業の契約相手方を以下のとおり公表します。
令和7年度企業版ふるさと納税活用事業の契約相手方の公表
| 寄附を活用した事業の基本目標 | 寄附活用事業(※1) | 契約の相手方(※2) |
|---|---|---|
地域資源を活用した産業を育成し、 魅力ある雇用を創出する | 企業誘致促進事業 | 昭和株式会社 |
| 新たな人の流れをつくる | フルマラソン大会運営事業 | 該当なし |
| インバウンド推進事業 | 東武トップツアーズ株式会社 | |
| 株式会社よかネット | ||
時代に合った地域をつくり、 安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する | 情報教育推進事業 | 合資会社岱陽堂 |
| NPO法人アイシーティーサポートスクエア | ||
| 西部電気工業株式会社 | ||
| 防災対策事業 | 電子技術応用株式会社 | |
【令和7年8月豪雨】商工業者支援事業 | 該当なし |
(※1)令和7年度に企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を充当した事業。
(※2)寄附活用事業に関連して、一般競争入札もしくは指名競争入札または随意契約(少額のものは除く。)により選定した契約の相手方。
企業版ふるさと納税制度について詳しくはこちらをご覧ください。
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