公共工事の前払金

玉名市公共工事請負契約約款第36条(前払金の使用等)では、公共工事の前払金で充当できる経費を規定しています。

ただし、材料費などの支払いが工期の後半に集中するような工事など、前払金が有効に活用されない場合もあります。

公共工事の前払金の使途の特例について(WORD 約44KB)

特例措置の内容

このため、早期の事業進捗や経済波及効果を図る観点から、請け負った工事の現場管理費及び一般管理費のうち、工事施工に要する経費についても、前払金を充当できることとするものです。

ただし、これらの金額は前払金全体の25%を超えることはできません。

対象工事

平成28年4月1日から令和7年3月31日までに工事請負契約を締結した工事で、令和7年3月31日までに前払金の支払いが完了するものが対象です。

適用条件

今回の特例措置を適用させるためには、公共工事請負契約約款を改正する必要がありますが、対象工事のすべてで適用されるものではないことを考慮し、約款の改正は行わず、発注者と受注者の協議に基づき適用することとします。

このため、前払金の規定の変更について協議を求められる場合は、契約内容変更協議申請書を市に提出していただき、承認を受ける必要があります。

契約内容変更協議申請書(WORD 約19KB)

詳しくは契約検査課へお尋ねください。