令和7年11月17日から順次、市が使用する基幹業務システムが自治体情報システムの標準化・共通化に対応します。

自治体情報システムの標準化・共通化とは

自治体情報システムの標準化・共通化とは、自治体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行する取り組みです。

この取り組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」(令和3年9月1日施行)に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで自治体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

 標準化・共通化の目的と効果

目的

住民サービスの向上

標準化により、住民に対するサービスの質を向上させ、迅速かつ正確な情報提供を実現します。

行政の効率化

標準仕様に統一されたシステムで業務を効率化し、職員の負担を軽減します。

メリット

コスト削減

システム開発や運用のコストを削減し、効率的な投資を実現します。

セキュリティの強化

統一されたセキュリティ基準により、安全性を向上させます。

互換性と相互運用性の向上

異なる自治体や機関との連携を強化し、データ共有を容易にします。

将来の拡張性の確保

新しい技術やサービスの導入がしやすくなります。

関連情報

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化|デジタル庁 (digital.go.jp)(外部リンク)