くまもと土地利用型農業競争力強化支援事業要望調査を実施します
令和8年度における事業要望を把握するため、次のとおり要望調査を行います。希望する場合は、申請様式を作成のうえ、4月9日(木曜日)17時までに農業政策課までご提出ください。
R8くまもと土地利用型農業競争力強化緊急支援事業(PDF 約388KB)
1.地域営農組織育成支援
a.支援対象
対象作物(米、麦、大豆)経営面積が目標10ヘクタール以上の地域営農組織、農業法人など(地域営農組織の場合は構成員3戸以上。代表者の定めがあり、組織及び運営について規約の定めがあること)であり、対象作物の生産面積を拡大する計画を有すること。
ただし、3戸未満で構成される法人にあっては、経営規模が概ね50ヘクタール以上かつ受益地区の水田面積の5割以上を集積する計画があること。
b.支援内容
次に係る機械等や格納庫の整備に係る経費を支援します。
- 土地利用型作物(米、麦、大豆)の作付面積拡大や新技術の導入に必要な機械など。導入する機械などは同種、同能力のものの再度の購入(いわゆる更新)ではないこと。
- 水稲・麦・大豆生産に係る機会を格納するために必要な格納庫(新設)の整備。
導入する機械などは、動産総合保険などの保険に加入すること。
c.補助率
2分の1以内(格納庫は原則1箇所のみの採択とし、補助上限は500万円)
2.中山間地域等組織化支援
a.支援対象
次のアからウの全てに該当する地域営農組織、農業法人など(構成員3戸以上)。
ア、受益農地の過半が地域農業類型区分の3(中間農業地域)または4(山間農業地域)であること
イ、受益のうちで対象作物(水稲、麦、大豆)を生産する計画であること。
ウ、下記のいずれかに該当すること
- 水田経営面積(現況)が概ね30ヘクタール以下
- 設立5年以内
- 平均筆面積20アール未満
b.支援内容
中山間地域の米、麦、大豆生産の効率化や新技術の導入に必要な機械または「特色ある米作り」に必要な機械などの整備に要する経費。ただし、専ら飼料生産に使用する機会は除く。
導入する機械などは、動産総合保険などの保険に加入すること
c.補助率
2分の1以内
申請様式
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