令和8年度における事業要望を把握するため、次のとおり要望調査を行います。希望する場合は、申請様式を作成のうえ、4月9日(木曜日)17時までに農業政策課までご提出ください。

R8くまもと土地利用型農業競争力強化緊急支援事業(PDF 約388KB)

1.地域営農組織育成支援

a.支援対象

対象作物(米、麦、大豆)経営面積が目標10ヘクタール以上の地域営農組織、農業法人など(地域営農組織の場合は構成員3戸以上。代表者の定めがあり、組織及び運営について規約の定めがあること)であり、対象作物の生産面積を拡大する計画を有すること。
ただし、3戸未満で構成される法人にあっては、経営規模が概ね50ヘクタール以上かつ受益地区の水田面積の5割以上を集積する計画があること。

b.支援内容

次に係る機械等や格納庫の整備に係る経費を支援します。

• 土地利用型作物(米、麦、大豆)の作付面積拡大や新技術の導入に必要な機械など。導入する機械などは同種、同能力のものの再度の購入(いわゆる更新)ではないこと。
  
• 水稲・麦・大豆生産に係る機会を格納するために必要な格納庫(新設)の整備。

導入する機械などは、動産総合保険などの保険に加入すること。

c.補助率

2分の1以内(格納庫は原則1箇所のみの採択とし、補助上限は500万円)

2.中山間地域等組織化支援

a.支援対象

次のアからウの全てに該当する地域営農組織、農業法人など(構成員3戸以上)。

ア、受益農地の過半が地域農業類型区分の3(中間農業地域)または4(山間農業地域)であること

イ、受益のうちで対象作物(水稲、麦、大豆)を生産する計画であること。

ウ、下記のいずれかに該当すること

• 水田経営面積(現況)が概ね30ヘクタール以下
• 設立5年以内
• 平均筆面積20アール未満

b.支援内容

中山間地域の米、麦、大豆生産の効率化や新技術の導入に必要な機械または「特色ある米作り」に必要な機械などの整備に要する経費。ただし、専ら飼料生産に使用する機会は除く。

導入する機械などは、動産総合保険などの保険に加入すること

c.補助率

2分の1以内

申請様式

01 様式 令和8年要望調査表(EXCEL 約65KB)

02 令和8年ポイント整理表(EXCEL 約37KB)