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事業主の皆さま・パートタイム労働者の皆さま パートタイム労働法が変わります

更新日:2014年8月18日

平成27年4月1日から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)や施行規則、パートタイム労働指針が変わります。

改正のポイント

 

1.パートタイムの労働者の公正な待遇の確保

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大

現行
  1. 職務の内容が正社員と同一
  2. 人材活用の仕組みが正社員と同一
  3. 無期労働契約を締結している
改正後

 1、2に該当すれば、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用をはじめすべての待遇について、正社員との差別的取扱いが禁止される。

2.短時間労働者の待遇の原則の新設

「事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする」

広くすべてのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

 

表:パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
措置項目 内容
パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設 パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善の措置の内容を事業主が説明しなければならない
パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務の新設 事業主はパートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制設備をしなければならない
相談窓口の周知 パートタイム労働者を雇い入れたときに、事業主が文書の交付などにより明示しなければならない事項に「相談窓口」※が追加

※相談担当者の氏名、相談担当の役職、相談担当部署など

3.パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

雇用管理の改善措置の規定に違反している事業主が、厚生労働大臣の勧告に従わない場合は、厚生労働大臣は事業主名を公表することができる

お問い合わせ

熊本労働局雇用均等室
電話番号:096-352-3865

パートタイム労働法の改正については、パート労働ポータルサイトでもご覧いただけます。

改正法についてのリーフレットはこちらです。

 


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