地域密着型サービス事業所の運営推進会議について
更新日:2019年9月27日
概要
- 指定地域密着型サービス事業者は、運営推進会議等の設置が基準省令において義務付けられています。
※基準省令:指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
各事業者につきましては、以下の内容を参考にし、適切な御対応をお願いします。
目的
- 運営推進会議とは、地域密着型サービス事業所が、利用者、市町村の職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることにより、次の事項を主な目的としており、各事業所が自ら設置するべきものとされています。
- 事業所運営の透明性の確保
- サービスの質の確保
- 事業所による「抱え込み」の防止
- 地域との連携の確保を達成
運営推進会議の構成員
- 基準省令において、主に以下のとおり示されています。
- 利用者
- 利用者の家族
- 地域住民の代表者(町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等)
- 市町村の職員又は地域包括支援センターの職員
- 事業所が提供するサービスについて知見を有する者
(同一サービスの他法人運営事業所の職員、社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員等の高齢者福祉・介護に係る資格保有者等) など
運営推進会議の開催回数
- 地域密着型サービス事業所を同一施設内に併設している、又は、道路を挟んで隣接する敷地で運営している場合においては、1つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことも差し支えないものとします。
サービス種別 | 開催回数 |
---|---|
地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 | 概ね6月に1回以上 |
小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 概ね2月に1回以上 |
運営推進会議の実施
会議の議題や内容
- 運営推進会議の議題や内容について決まりはありませんが、基準の規定から鑑み、下記の内容を取り上げることが必要であると考えられます。
- 活動状況の報告
- 会議の出席者からの事業所の活動状況の評価
- 事業所への要望、助言等の意見聴取
- その他の議題につきましては、下記「認知症グループホームにおける運営推進会議ガイドブック」抜粋のほか、市内の地域密着型サービス事業所の運営推進会議における議題等も下記に例示いたしますので、参照の上、貴事業所における運営推進会議で取り上げる必要がある事項をご検討ください。
議題の例
- 利用状況(利用者数、利用者の平均要介護度等)の報告
- 活動状況(行事やイベントの開催状況、地域との交流状況等)の報告
- 職員研修の実施状況
- 運営指針について
- ヒヤリハットや事故等の件数の報告と防止に向けた改善策
- 利用者の健康管理に係る事業所の取り組み(インフルエンザ等感染症対策等)
- 消防局立会いの避難訓練
- 前回の運営推進会議で聴取した要望・助言に対する対応についての報告 など
次第の例
- 開会の挨拶
- 出席者の自己紹介
- 利用状況・活動状況の報告
- ヒヤリ・ハットや事故等の報告及び今後の予防策
- その他の議題
- 出席者からの活動状況の評価、要望、助言等の聴取
- 意見交換、質疑応答
- 閉会の挨拶
記録の作成及び公表
- 開催した運営推進会議については、記録を作成し、その記録は2年間保存して下さい。
なお、基準省令により、指定地域密着型サービス事業者が運営推進会議を開催した場合、その記録を公表するものとされています。
つきましては、運営推進会議の記録をファイリング等にまとめ、事業所玄関等利用者及び利用者家族等が確認できるようにしてください。
また、事業者でホームページを持っている事業所につきましては当該ホームページにおきましても、運営推進会議記録の公表に努めてください。
公表に際しては、個人が特定できる情報の掲載は行わないなど、個人情報の保護について十分ご留意ください。
運営推進会議の運用
- 以下の事項について、任意となりますが、ご協力いただきますようお願いします。
年間スケジュールの作成
- 参加者の調整及び適切な開催回数を確保するため、あらかじめスケジュールを示していただきますようご協力をお願いします。
実際の開催日は変更となっても構いません。
市及び包括への案内
- 市と包括支援センターで出席調整をするに当たって、認識を統一するため、市及び包括支援センターの両方に、文書・メール等で開催案内を送付していただきますようお願いします。
- また、開催案内には、「○○年度第○回運営推進会議」と記載するようお願いします。
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