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これまでの議会の主な取り組み(年表)

更新日:2019年3月18日

 旧市における議会の主な取り組み(平成17年10月2日まで)

 

表:旧市における議会の主な取り組み
年月内容
平成10年1月玉名市議会だより(議会報)初版発行。
平成10年2月

議会図書室に、会議録検索システムを搭載した端末を設置。

検索対象は、平成6年以降の本会議の会議録。

平成13年6月庁舎1階ロビーに設置のモニターテレビにおいて、市議会ライブ中継放送を開始。
平成16年4月

市ホームページ市議会サイト公開開始。

 

 

平成16年4月市議会サイトにおいて、議長交際費の執行状況の公開開始。
平成16年12月市議会サイトにおいて、会議録(PDF)の公開開始。
平成17年1月市議会サイトにおいて、議会報(PDF)の公開開始。

 

合併新市における議会の主な取り組み(平成17年11月13日から)

 

表:合併新市における議会の主な取り組み
年月内容
平成18年4月議員提案により費用弁償の支給額を日額3500円から日額2500円に減額改定。
平成19年6月

本会議のインターネット中継放送を開始。

 

内容は、ライブ中継及び録画放送。システムは、玉名市の公共施設間の光ファイバー施設、教育ネットワークの構築、児童に対する防犯用ネットワークカメラの設置、電子メール配信、議会の映像配信の基盤である地域イントラネット網を活用。

平成20年12月政務調査費の収支報告の際の領収書等添付の義務化。
平成21年3月

議員提案により、玉名市政治倫理条例を制定。

 

市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その負託にこたえるため、条例を制定。市発注工事等について、議員、市長、副市長の配偶者もしくは二親等以内もしくは同居の親族の関与を制限。市が行なう工事等の請負契約、業務委託契約及び一般物品納入契約の辞退の努力義務を規定。

平成21年3月玉名市政治倫理条例の制定に伴い、玉名市政治倫理条例施行規則を制定。
平成21年7月

議会推薦の農業委員会委員4名について、すべて女性を選出。

以後、女性選出を慣例化。

平成21年10月

合併時の申し合わせにより、議員定数4名減。

(平成21年10月執行の一般選挙において議員定数を30名から26名へ変更)

平成23年6月議長交際費における物品購入の際の相手先の公表開始。
平成24年3月政務調査費使徒基準運用指針を決定。
平成24年4月議会報において議案の審議結果を公表開始。
平成24年7月議会報において議案に対する各議員の可否を公表開始。
平成24年12月本会議のケーブルテレビ放送を開始。
平成24年12月

議員定数2名減を決定。

(平成25年秋執行の一般選挙より議員定数を26名から24名へ変更)

平成24年12月政務調査費条例の一部改正により、閲覧請求権者の範囲拡大。
平成25年3月政務活動費使徒基準運用指針(政務調査費使徒基準運用指針の一部改正)の決定。
平成25年6月

議員定数の変更に伴い、委員会の数、名称、定数、所管を変更。

常任委員会を4委員会から3委員会へ再編。

平成26年6月質疑・質問における一問一答制の導入、質疑・質問の回数制限の撤廃を決定。
平成26年8月人事案件については、先議の申し入れがない場合は、会期に従い閉会日に採決する旨を協議決定。
平成26年9月

一問一答制の導入に伴い、議場内に対面式の質問席を設置。

あわせて執行部席には自席発言用マイクを設置。

平成26年11月

議会招集日の定刻開会の徹底を申し合わせ。

 

人事案件が提出される場合に慣例的に行なわれていた開会前の全員協議会の開催のあり方を見直し、インターネット・ケーブルテレビの視聴者に配慮した運営の徹底を申し合わせ。

平成27年1月

新庁舎移転に伴い、議事堂内の設備を一新。

 

対面式の質問席の設置。

議席及び執行部席の全席に発言用マイクを設置。

電子表決システムを採用。

議場壁面に55型モニター2基、傍聴席に42型モニター1基、執行部ロビーに42型モニター1基を設置。

傍聴席入口までスロープ、傍聴席に車椅子用スペース、議場内音声に難聴者用アンプを採用し、バリアフリーに対応。

第1委員会室及び第2委員会室ともに中継放送設備を整備。

平成27年3月

委員会のインターネット中継を開始(ライブのみ) 。

 

中継対象は、付託事件(議案及び請願・陳情)の審査を行なう委員会。

平成27年6月委員会のケーブルテレビ放送を開始。
平成27年9月

議員提案により玉名市政治倫理条例を一部改正。

 

政治倫理基準違反の疑いに対する市民の調査請求において厚い壁となっている政治倫理審査会への調査請求要件である選挙人名簿に登載されている者の連署を50分の1から、100分の1に緩和。かつ、議会の自浄作用を高め、議員に関する事件は議会の特別委員会で調査可能とした。

平成27年9月

玉名市政治倫理条例の一部改正に伴い、議員に係る政治倫理基準違反の調査請求があったとき、玉名市議会政治倫理調査特別委員会の自動設置を委員会条例に規定。

平成28年6月議事堂内のモニター、インターネット及びケーブルテレビの中継画面において、一般質問の際の質問事項のテロップ表記を開始。
平成28年9月議会基本条例検討特別委員会を設置。
平成29年3月政務活動費の収支報告書及び領収書等について市ホームページ市議会サイトにおいて公開開始(平成28年度交付分から)。 
平成29年9月

委員会提案により、玉名市議会基本条例を制定。

 

二元代表制のもと、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的な事項のほか、議会活動の活性化及び可視化のために必要な事項を定めるため、条例を制定。

平成29年9月

議員定数2名減を決定。

(平成29年秋執行の一般選挙から議員定数を24名から22名へ変更)

平成29年11月平成29年11月13日、玉名市議会基本条例を施行。
平成29年11月

議会基本条例の施行に伴い、市長等附属機関への議会選出を廃止。

 

議会は、二元代表制の趣旨に鑑み、議決機関の構成員である議員を執行機関である市長等の附属機関の構成員とすることが自治制度の基本理念に反することから、附属機関の構成員への議会選出を行なわないものとし、改選を機にすべて廃止。

平成29年12月

議会基本条例の施行に伴い、本会議においては議員間討議を、委員会においては委員会討議を導入し、会議規則に規定。

平成29年11月

議会基本条例の施行に伴い、反問権を導入。

 

執行部は、議長・委員長の許可制により、質疑・質問の趣旨を確認するため、また、論点を明確化し議論を深める目的で反問可。

平成29年11月

議会基本条例の規定に基づき、各種規程を整備。

 

玉名市議会会派規程

玉名市議会会派代表者会議規程

玉名市議会全員協議会規程

玉名市議会における請願及び陳情取扱規程

玉名市議会における発言に関する規程

玉名市議会議員政策研究会規程

玉名市議会防災会議規程

玉名市議会災害時対策会議規程

平成29年11月

議会基本条例の規定に基づき、玉名市議会災害対応基本計画(議会BCP)を策定。

 

災害発生時においても議会がその機能を停止せず、的確な機能を維持できるよう危機管理体制及び業務継続体制の整備、充実及び強化に努めるために策定。

平成29年12月議会基本条例の施行に伴い、本会議においては議員間討議を、委員会においては委員間討議を導入し、会議規則に規定。
平成30年6月

全員協議会室に放送用中継設備を整備。

平成30年6月

委員間討議のやり方を見直し、質疑と討議をあわせて行なうことに決定(討議の途中や、討議を経たあとにおいても、必要に応じて質疑を行なうことが可)。

また、委員間討議に際しては、事件の論点及び争点の整理のため、ホワイトボードの使用許可を申し合わせ。

平成30年8月

議会報の愛称を「たまな市議会だより」から「たまて箱」に変更。

玉名女子高等学校の協力により、アニメデザインコースの生徒が「たまて箱」のロゴ作成。

平成30年11月

議会で初の防災訓練の実施。

 

市総合防災訓練(執行部主催)の場を利用して、市災害対策本部(執行機関)と市議会災害時対策会議(議会)の連絡・連携体制や、議会・議会事務局の行動の流れを確認すべく実施。

平成31年2月玉名女子高等学校の協力により、アニメデザインコースの生徒がデザインした議会報の表紙イラストを採用開始。

お問い合わせ

玉名市役所 議会事務局
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1155
ファックス番号:0968-71-0622この記事に関するお問い合わせ


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