3-1.学校教育の充実

更新日：2014年12月11日

教育総務課

2次評価(行政改革推進本部)

表:教育総務課の事務事業
事務事業の名称	今後の方向性	意見
教育委員会事業	無し	無し
奨学金事業(PDF 約94KB)	現状のまま継続	奨学金の給付又は貸与により就学資金の負担軽減が図られており、また、滞納者・滞納額も減少していることから、現状のまま継続する。
外国語指導事業(PDF 約100KB)	現状のまま継続	平成26年度からの新規ALTには家賃の一部負担を求めることとなった。今後はより一層ALTが授業に積極的に関わることが望まれ、また、平成27年度から本格導入されるエンジョイ・イングリッシュは日常的に英語に触れ親しむ事で英会話力を向上させることを目的としているため、ネイティヴスピーカーであるALTを積極的に活用していくことが望まれる。
特別支援教育総合推進事業(PDF 約91KB)	拡充して継続	発達障害等の就学上特別の支援が必要とされる児童・生徒数は年々増加している。支援を充実させるためには児童・生徒本人だけでなく、普段接する教職員への指導や助言も必要であり、専門家が学校を訪問し指導等を行っている。現在の学校からの高いニーズに応えるため、外部専門家の巡回指導回数を増やすなどの体制の充実を求める。
小学校健康保険事業(PDF 約96KB)	現状のまま継続	新一年生に配布される黄色い帽子は交通安全上の一定の効果があり、また、結核対策事業等についても国から義務付けられた健康管理に関する事業であるため、現状のまま継続する。
中学校健康保険事業(PDF 約90KB)	現状のまま継続	国から義務付けられた健康管理に関する事業であるため、現状のまま継続する。
各種相談事業(PDF 約98KB)	拡充して継続	市内小中学校の不登校児童・生徒の生活や学習の相談に応じている教育相談員への相談回数は、平成23年度は250回だったが平成25年度に979回となり大きく増加している。不登校児童・生徒は減少傾向にあるが、依然ニーズは高いと考えられ、現在1人の教育相談員の増員や活動量の増大など十分な相談業務体制の構築を求める。相談に当たっては、学校や他課相談員等との連携図ることが必要である。
適応指導員活用事業(PDF 約93KB)	執行方法の改善	中学校における、いじめ、問題行動、不登校等の解消や未然防止に全中学校に適応指導教室指導員を1人ずつ配置している。いじめ認知件数は減少したものの、これらの問題に適切に対処できるようカウンセリングの充実を図り、また、平成26年度より週3日から週4日体制に拡大されたが、各校の対象生徒数等の状況にあわせた体制の充実の検討を求める。
学校教育事業	無し	無し
学校規模適正化事業(PDF 約95KB)	現状のまま継続	学校規模・配置適正化基本計画に基づき現在玉陵中校区の学校再編が進められている。平成30年4月の開校に向かって取組みを進めていくことになるが、玉陵中校区の取組みは今後のモデルケースになることからも、これまで同様丁寧に説明を行い合意を形成する必要があり、市としてもビジョンや方向性等を整理したうえで、新しい学校づくり委員会等で協議を進めていく。また、今後の新設校整備や廃校施設活用については財政面等を熟考することが望まれる。
小中一貫教育推進事業(PDF 約98KB)	現状のまま継続	平成26年度から義務教育9年間を見通した小中一貫教育がスタートした。中学校区でひとつになって取組んでいき、今後、小・中の教職員が相互に連携・協力しながら一貫性のある学習指導等を行っていく。また、試行を経て本市独自の「玉名学」と「エンジョイ・イングリッシュ」を順次導入することとし、教育の効果をより高めるために、学校再編時には小中学校が一体となった施設一体校になることが望まれる。
情報教育推進事業(PDF 約99KB)	執行方法の改善	情報教育の推進、セキュリティ強化のために、市内全小中学校の老朽化したパソコン教室のパソコン入替えと教職員用パソコンの整備を順次行っている。平成26年4月にWindowsXPのサポートが終了しており、ネットワーク上でセキュリティ対策が施されているとはいえ、ウイルス感染や情報流出の可能性は否定できず、また、慣例化している教職員が個人用パソコンを持ち込まざるを得ない状況は正常とは言えない。平成27年度には消費税の増税も見込まれることもあり、可能な限り早期の入替え、整備を求める。また、整備したパソコンについては、授業等での積極的な活用が望まれる。
理科教育設備等整備事業(PDF 約88KB)	終了・完了	平成25年度をもって終了。
教育センター事業(PDF 約91KB)	現状のまま継続	生徒指導部、学習指導部、郷土学習部、情報教育部の常設の部会だけではなく、小中一貫教育部会においても調査研究等が行われており、本市の教育の向上に貢献しているものと考えられる。引き続き県内の教育研究所と連携しつつ、成果を市内各校が共有し、教育の質の向上が図られることが望まれる。また、今後占有できる一定の余剰スペースが確保できる場合はそちらに移転することが適当と思われる。
小学校特色ある学校づくり事業(PDF 約97KB)	執行方法の改善	学習面や生活面で特別な教育的支援を必要とする軽度障害を持つ児童の支援等を行う特別支援教育支援員を各校の状況に応じて配置している。普通学級に1校平均で11名程度在籍している現状であるが、対象児童数だけでなく障害の程度等も考慮し、各校の実情に応じた支援員の配置の検討を求める。
中学校特色ある学校づくり事業(PDF 約94KB)	執行方法の改善	学習面や生活面で特別な教育的支援を必要とする軽度障害を持つ生徒の支援等を行う特別支援教育支援員を各校の状況に応じて配置している。普通学級に1校平均で12名程度在籍している現状であるが、対象生徒数だけでなく障害の程度等も考慮し、各校の実情に応じて支援員の配置の検討を求める。
コミュニティ・スクール事業(PDF 約91KB)	縮小を検討	コミュニティ・スクール推進指定校は、現在指定中の岱明中と有明中を最後に平成26年度をもって市内全中学校で事業完了となる。今後は、設置される学校運営協議会において学校運営に関する地域の意見等を反映させ、地域に開かれた学校づくりに努めていくことが望まれる。
小学校評議員事業(PDF 約91KB)	現状のまま継続	学校運営協議会は、学校評議員に比べ一定の権限を有し、委員数も増え、幅広い意見が聴取され、より良い学校づくりが期待できる。今後も引き続き学校評議員設置校から学校運営協議会設置校への移行を図り、学校づくりに地域の意見等を反映させていくことが望まれる。
中学校評議員事業(PDF 約91KB)	現状のまま継続	学校運営協議会は、学校評議員に比べ一定の権限を有し、委員数も増え、幅広い意見が聴取され、より良い学校づくりが期待できる。中学校については、現在移行中の岱明中と有明中をもって全校に学校運営協議会が設置されることとなる。今後は、学校運営協議会を通じて学校づくりに地域の意見等を反映させていくことが望まれる。
幼稚園就園奨励事業(PDF 約90KB)	現状のまま継続	幼稚園の保護者の負担軽減が図られており、現状のまま継続する。
玉名中央学校給食センター事業(PDF 約105KB)	現状のまま継続	玉名地区の16小・中学校(加えて玉名町小は米飯のみ)の学校給食を所管し、給食を通した食育指導の実施やアンケートで給食満足度の把握を行っている。今後も学校からの要望に対応しつつ、安心・安全な給食の提供に努め、また給食費滞納の解消にも学校と連携し取組んでいくことが望まれる。
岱明学校給食センター事業(PDF 約104KB)	現状のまま継続	平成26年度から調理及び配送業務については民間委託に移行した。岱明地区の5小・中学校の学校給食を所管し、給食を通した食育指導の実施やアンケートで給食満足度の把握を行っている。今後も、学校からの要望に対応しつつ、安心・安全な給食の提供に努め、また給食費滞納の解消にも学校と連携し取組んでいくことが望まれる。
天水学校給食センター事業(PDF 約104KB)	現状のまま継続	平成26年度から調理及び配送業務については民間委託に移行した。天水地区の4小・中学校の学校給食を所管し、給食を通した食育指導の実施やアンケートで給食満足度の把握を行っている。今後も、学校からの要望に対応しつつ、安心・安全な給食の提供に努め、また、給食費滞納の解消にも学校と連携し取組んでいくことが望まれる。なお横島小自校式学校給食の事業統合については、学校再編計画等を充分に踏まえ適切な時期の移行を考えていく必要がある。
小学校管理事業	無し	無し
中学校管理事業	無し	無し
小学校図書整備事業(PDF 約91KB)	拡充して継続	図書の充実、読書推進を図るため、図書室補助員を玉名町、築山、横島の3校には1人、その他は2校に1人配置している。児童1人当たりの貸出冊数は年々伸びてきているが、学校間で貸出冊数にいまだ大きな開きがある。小学生のうちから読書に親しむことは重要であるため、補助員を活用した読書推進をさらに図り、各校の実情に応じて補助員の増員の検討を求める。
中学校図書整備事業(PDF 約91KB)	縮小を検討	図書の充実、読書推進を図るため、図書室補助員を全中学校に1人ずつ配置している。生徒1人当たりの貸出冊数はさほど変わっておらず、学校間での貸出冊数にも大きな開きはない。昨年も同様の改善を求めたが、実績が大きく変わらない現状を踏まえ、すでに一定の成果が上がったと考えられることから、補助員の全体での減員の検討を求める。
小学校振興事業	無し	無し
中学校振興事業	無し	無し
小学校就学援助事業(PDF 約91KB)	現状のまま継続	医療券発行事務は、平成26年度から同様の医療費助成制度である子ども医療費助成制度が中学3年生までに拡大されたことにあわせて廃止された。経済的理由で就学困難な児童の保護者の援助が図られていることから、現状のまま継続する。
中学校就学援助事業(PDF 約91KB)	現状のまま継続	医療券発行事務は、平成26年度から同様の医療費助成制度である子ども医療費助成制度が中学3年生までに拡大されたことにあわせて廃止された。経済的理由で就学困難な生徒の保護者の援助が図られていることから、現状のまま継続する。
小学校施設改修事業(PDF 約96KB)	現状のまま継続	現状のまま継続するが、今後も児童等の安全確保や学習環境の整備のために劣化状況等を確実に把握し、学校規模・配置適正化基本計画や公共施設適正配置計画を考慮し計画的に実施することが望まれる。
小学校焼却炉撤去事業(PDF 約94KB)	終了・完了(予定)	平成26年度をもって終了予定。
中学校施設改修事業(PDF 約93KB)	現状のまま継続	現状のまま継続するが、今後も生徒等の安全確保や学習環境の整備のために、劣化状況等を確実に把握し、学校規模・配置適正化基本計画や公共施設適正配置計画を考慮し計画的に実施することが望まれる。
中学校焼却炉撤去事業(PDF 約93KB)	終了・完了(予定)	平成26年度をもって終了予定。
中学校太陽光発電整備事業(PDF 約94KB)	終了・完了(予定)	平成26年度をもって終了予定。
玉名中学校武道場改築事業(PDF 約92KB)	終了・完了(予定)	平成26年度をもって終了予定。
玉南中学校体育館及び武道場改築事業(PDF 約92KB)	終了・完了	平成25年度をもって終了。
有明中学校武道場改築事業(PDF 約92KB)	終了・完了	平成25年度をもって終了。