4-1.農林業の振興

更新日：2014年12月12日

この記事に記載されている表組み内の「今後の方向性」と「意見」は「2次評価(行政改革推進本部)」になります。

農林水産政策課

表:農林水産政策課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
天水農村女性研修センター事業(PDF 約94KB)	現状のまま継続	建設後30年が経過し老朽化対策の検討が必要になってくるが、施設の設置当初からの役割が社会変化等により薄れつつあることから、公共施設適正配置計画の改善方針である周辺施設への機能集約を踏まえ、平成25年度から天水地域施設の機能集約について検討が行われている。集約するべき必要な機能を見極めながら、現状のまま継続する。
農業振興・支援事業(PDF 約98KB)	執行方法の改善	「郷○市施設貸与事業」については、施設周辺の清掃や光熱水費等の負担を条件に使用料を免除して、使用許可により管理運営されている。しかし、管理運営の実績報告や事業計画の提出義務は無く、事業効果の測定や事業の見直しが出来にくい状態である。そのため既に検討を始められているが、昨年に引き続き施設の適切な運営形態について、改善の実施が求められる。
農業生産向上対策事業(PDF 約111KB)	現状のまま継続	概ね問題はなく、現状のまま継続する。
くまもと稼げる園芸産地育成対策事業(PDF 約99KB)	現状のまま継続	気象災害の頻発や燃油・資材等の価格高騰をはじめとした厳しい状況下で、産地間競争に打ち勝ち、稼げる園芸産地を育成する県の支援策であるため、県の事業期間において積極的な活用が望まれる。
生産総合(強い農業づくり交付金)事業(PDF 約99KB)	現状のまま継続	農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化及び食品流通の合理化等、地域における生産から流通までの総合的な農業づくりを支援する有効な事業であるため、国の事業期間において積極的な活用が望まれる。
経営所得安定対策推進事業(直接支払推進事業)(PDF 約110KB)	現状のまま継続	農業経営の安定と国内生産力の確保を図ることにより、食料自給率向上と農業の多面的機能を維持することを目的とした国の政策を、積極的に推進する必要があるため、現状のまま継続する。
地域農業経営安定推進事業(PDF 約101KB)	現状のまま継続	地域の中心となる経営体を集落・地域での話し合いの中で決定し、そこに農地を集積する取組みや青年新規就農者を増やし地域に定着させるための国の支援策であるため積極的な活用が望まれる。
農業振興地域整備事業(PDF 約107KB)	現状のまま継続	農業振興地域制度は、「農業振興地域の整備に関する法律(農振法)」に基づいて、農業の振興を図るべき地域を定め、土地の有効利用と農業の近代化のための措置を計画的・集中的に推進し、農業の健全な発展と優良農地の保全・形成を目的とする制度であるため、現状のまま継続する。
畜産振興事業(PDF 約98KB)	現状のまま継続	家畜の伝染病等の発生による経営悪化を未然に防ぎ、畜産農家の経営の安定化を図るため、現状のまま継続する。
新需給システム推進事業(PDF 約91KB)	現状のまま継続	主食用米の生産数量調整は、国が推進するもので米の価格低迷を抑えるためにも継続して実施する必要がある。
熊本土地利用型農業緊急支援事業	―	―
くまもと型飼料用稲生産流通モデル推進事業(PDF 約90KB)	終了・完了	平成25年度をもって終了。
担い手育成推進事業(PDF 約99KB)	現状のまま継続	特に問題はなく、現状のまま継続する。
耕作放棄地等対策及び活用事業(PDF 約97KB)	現状のまま継続	概ね問題はなく、現状のまま継続する。
経営体育成支援事業(PDF 約94KB)	現状のまま継続	特に問題はなく、現状のまま継続する。
鍋松原海岸施設管理・運営事業(PDF 約96KB)	執行方法の改善	「磯の里」は潮干狩りに来た方等が主な利用者となっているが、気候の影響により利用者数は昨年に較べ減少している。より成果を向上させるために「岱明コミュニティセンター」と一体的に指定管理者制度を導入したことによるメリットを活かしながら、気候の影響を受けにくい新たな事業展開を模索するなど集客につながる取組みの検討について、指定管理者に働きかけていく必要がある。
林業振興事業(PDF 約90KB)	現状のまま継続	特に問題はなく、現状のまま継続する。
森林保全事業(PDF 約99KB)	現状のまま継続	木材の生産だけでなく土砂災害の防止や生物多様性の保全、地球温暖化の緩和、水源涵養機能など多面的機能を有している森林の保全は、重要な事業であるため、現状のまま継続する。
林道事業(PDF 約91KB)	現状のまま継続	林道利用者の安全な利用環境を確保するために、適切な管理を行っていく必要があるため、現状のまま継続する。
鳥獣被害対策事業(PDF 約98KB)	現状のまま継続	近年、中山間地域を中心に野生鳥獣による農産物被害が深刻化している。野生鳥獣による被害は、経済的被害のみならず、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加をもたらす一因にもなることから、鳥獣被害防止対策が必要不可欠であるため、現状のまま継続する。
野鳥保護事業(PDF 約89KB)	現状のまま継続	特に問題はなく、現状のまま継続する。
現年発生単独(補助)災害復旧事業	―	―
新幹線農作物日陰対策事業	―	―

農地整備課

表:農地整備課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
新幹線渇水対策事業(九州新幹線渇水被害等対策事業特別会計)	―	―
農地・水保全管理支払交付金事業(共同活動支援交付金)(PDF 約93KB)	現状のまま継続	農業者に加え地域住民や自治会等の地域共同による保全活動で、農地、農業用水、農村環境が将来にわたり良好な状態で管理されることを支援する有効な事業であるため、積極的に活用していく必要がある。
農地・水保全管理支払交付金事業(向上活動支援交付金)(PDF 約94KB)	現状のまま継続	農業者に加え地域住民や自治会等の地域共同による保全活動で、農地、農業用水、農村環境が将来にわたり良好な状態で管理されることを支援する有効な事業であるため、積極的に活用していく必要がある。
土地改良事業(PDF 約97KB)	現状のまま継続	特に問題はなく、現状のまま継続する。
国営造成施設管理事業(PDF 約99KB)	現状のまま継続	農業生産面での役割だけでなく、洪水防止などの多面的機能を有する農業用水利施設の維持管理は、それらの機能の重要性を考えると積極的な支援が必要であるため、現状のまま継続する。
県営海岸保全施設整備事業	―	―
県営基幹農道整備事業	―	―
県営湛水防除事業	―	―
県営ため池等整備事業	―	―
県営かんがい排水事業	―	―
県営基幹水路ストックマネジメント事業	―	―
土地改良施設適正化事業(PDF 約92KB)	現状のまま継続	排水機場設備について、計画的に補修等を行うことにより施設の機能の保持と耐用年数の確保を図ることが出来るため、現状のまま継続する。
集落基盤整備事業(PDF 約95KB)	現状のまま継続	集落周辺の地域における農業生産性の向上を図るため、農業生産基盤の整備とその機能の発揮に不可欠な集落基盤の整備を一体的に実施することができる有効な事業であるため、現状のまま継続する。
海岸樋門等維持管理事業(PDF 約93KB)	現状のまま継続	特に問題はなく、現状のまま継続する。
農業農村整備推進交付金特認事業(PDF 約94KB)	現状のまま継続	国庫補助金の対象とならない小規模な事業を対象とする有効な県補助事業であるため、現状のまま継続する。
農業体質強化基盤整備促進事業(PDF 約90KB)	終了・完了	平成25年度をもって終了。
農業水利施設保全合理化事業(PDF 約89KB)	終了・完了	平成25年度をもって終了。
農業水利施設保全合理化事業(玉名平野)	―	―
農業基盤整備促進事業(PDF 約100KB)	現状のまま継続	特に問題はなく、現状のまま継続する。
県営圃場整備事業	―	―
農業経営高度化支援事業(PDF 約89KB)	現状のまま継続	特に問題はなく、現状のまま継続する。
現年発生単独(補助)災害復旧事業	―	―

6次産業推進室

表:6次産業推進室
事務事業の名称	今後の方向性	意見
6次産業推進事業(PDF 約105KB)	執行方法の改善	6次産業補助金で開発された商品等の一部は一般流通市場に乗り始めているが、玉名市内への周知は不十分であり、市内流通と新規事業参入者が少ない状況である。そのため玉名市内への周知活動を積極的に行うとともに、試食販売会を通したマーケティングを行うことにより、6次産品の磨き上げに繋げるなど成果を向上させる手段について、検討・実施する必要がある。

農業委員会事務局

表:農業委員会事務局
事務事業の名称	今後の方向性	意見
農業委員会運営業務(PDF 約94KB)	現状のまま継続	農業委員会等に関する法律第6条第1項に基づく法令義務であり、基準となる業務法令を順守し、現状のまま継続する。
農業者年金事業(PDF 約92KB)	現状のまま継続	すでに加入件数の増加を図るため、若い新規農業者や新しい認定農業者等を対象に戸別訪問や説明会を実施している。平成25年度は、国が設定している目標値には少し届かなかったが、このような地道な取り組みを続けることが重要であるため、現状のまま継続する。
農地制度実施円滑化事業(PDF 約96KB)	現状のまま継続	早期に耕作放棄地を発見し解消できるよう、引き続き農地パトロールを強化しながら、現状のまま継続する。
農地保有合理化事業(PDF 約99KB)	現状のまま継続	認定農業者制度の説明会等を通じた活動で農地の利用集積を進めており、中でも熊本県農業公社を通じての売買は税制上の優遇措置もあり有利であるため、今後も活用し、現状のまま継続する。
農地法法令業務	―	―
農業委員選挙人名簿業務	―	―