4-5.観光の振興(平成27年度評価)

更新日：2015年12月24日

商工観光課

2次評価(行政改革推進本部)

表:商工観光課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
施設等管理運営事業(PDF 約212KB)	執行方法の改善	「松原海水浴場事業」については、夏季の海水浴場遊泳期間中のみの事業であるため、効率性の向上を図るために他課で実施している「磯の里」や「岱明コミュニティーセンター」との一体的な管理運営について、引き続き調整していくこととする。
協議会等連携・支援事業(PDF 約216KB)	他事業と統合を検討	「松原海水浴場事業」については、夏季の海水浴場遊泳期間中のみの事業であるため、効率性の向上を図るために他課で実施している「磯の里」や「岱明コミュニティーセンター」との一体的な管理運営について、引き続き調整していくこととする。
イベント誘客事業(PDF 約217KB)	執行方法の改善	この事務事業の成果指標である「玉名大俵まつり」や「高瀬裏川花しょうぶまつり」、「草枕ウォーキング」の合計観光客数は年々減少傾向にある。その要因は、まつりに対するマンネリ化が集客に影響していることが想定されるため、効果が表れるまで、各まつりの実行委員会への指摘とアドバイスといった働きかけや提案を行っていくことに努めることとする。また、近年、ランニング、ウォーキング、サイクリングなどが世代を超えて人気を集め、スポーツイベントに集う人々が地域に活力を与えている。本市においても小岱山を活用したトレイルランニングツアーなど新たなイベントと組み合わせた観光商品の開発を働きかけるなど新たな取組みについての検討を求める。さらに、その検討には平成27年度に整備する海外からのインバウンドに対応する受け入れ態勢を活用して、異なる地域や国の人々の交流を呼び起こし、国内観光振興及びインバウンド拡大の促進を視野に入れて行うことを求める。
受け入れ態勢整備事業(PDF 約229KB)	執行方法の改善	温泉旅館宿泊者数は平成23年度実績の「109,923人」から、ここ数年減少傾向にある。そのため玉名温泉の活性化を図るために、現在、検討されている玉名温泉観光旅館協同組合と九州看護福祉大学、行政の産学官の連携による「美と健康」をテーマにした温泉と鍼灸を活用した事業を推進していくことを求める。
玉名ブランド推進事業(PDF 約225KB)	執行方法の改善	催事やイベントへの参加業者が固定化していることもあるため、6次産業推室と連携し6次産業推奨品等の業者の参入を図り、効果的に商談会やマーケティングを行うことを検討するとともに商品の磨き上げを促していく必要がある。また、「玉名ブランド協議会」及び「玉名物産振興協会」双方に加入している会員も多いため、事業の効率化を図るため組織の統合について検討を求める。
地域づくり事業(PDF 約196KB)	執行方法の改善	バラツキがある岱明、横島、天水の各地域における夏まつりへの補助金額を、将来的に統一するために、補助金だけに頼らない自主財源確保への取組みについて、引き続き各実行委員会に働きかけていくことを求める。
情報発信事業(PDF 約226KB)	拡充して継続	今後の人口減少による国内観光需要の減少が予測されるなか、インバウドの推進は、地域観光収入の増加、雇用の創出、地域経済活性化につながり、地方創生の軸のひとつとして、地域の発展に大きく寄与することが期待される。そのため、これまで十分に受け入れ態勢を整備してこなかった海外からのインバウンドに対応するため、平成27年度に取り組む多言語音声サービスの導入や外国語リーフレットとマップの作成などに力を入れ、受け入れ態勢を海外に向けて発信していく必要がある。また、その情報発信には、阿蘇くまもと空港から台湾高雄への直行便が就航している事から、台湾の台北市で開催される「台北国際旅行博」の日本ブースへの参加も視野に入れた検討を求める。
マスコット管理事業(PDF 約210KB)	現状のまま継続	地域の特性をキャラクターにすることで親しみやすさが湧き、世代・性別を問わずあらゆる層にPRできるため、玉名のイメージアップや認知度向上のために、キャラクターを活用することは有効と考えるが、着ぐるみの借用要望に対応出来なかった事を理由に所管課で検討されている着ぐるみの追加作製については、その事業効果や今後の事業展開など必要性を十分に検討した上で、追加作製することとする。
草枕の里事業(PDF 約216KB)	現状のまま継続	草枕交流館は、夏目漱石に特化した施設であるが、認知度向上や成果の向上を図るために、玉名市全域の観光案内所の役割を持たせた観光交流施設としての事業展開が望ましい。しかし、平成28年度には夏目漱石「没後100年」、平成29年度のには「生誕150年」と熊本県も力をいれている夏目漱石記念年に当たる事や「前田家別邸」が一部個人所有であることから検討を重ねる必要があるため、将来的には民間活力の導入を検討する必要はあるものの、現時点では現状のまま継続する。