6-5.行財政運営の効率化(平成27年度評価)
更新日：2015年12月24日
総務課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 嘱託員事業(PDF 約213KB) | 現状のまま継続 | 平成27年度の広報紙の発行回数を、区長協議会や秘書課との協議により月2回から月1回に変更したことに伴い、嘱託員の業務軽減にはつながったが、業務比率の面で報酬軽減には直接的につながるものではなくコスト削減には至らないとの判断であることから、嘱託員制度の必要性を高めるためにも、きめ細かな行政サービスを住民に提供する業務の充実について検討を求める。 |
| 文書管理事業(PDF 約207KB) | 執行方法の改善 | 課題である文書庫の保存能力に余裕がないことや年々増加傾向にある情報公開請求への対応も含め、保存文書の整理を適正に行うとともに、文書の電子化や文書管理システムの導入の検討など、効率的な文書管理の手法を見出すことについて検討を求める。 |
| 市境界変更・廃置分合事業 | ― | ― |
| 例規制定・改廃事業 | ― | ― |
| 市長・副市長事務引継書作成事業 | ― | ― |
| 弁護士相談事業(PDF 約196KB) | 現状のまま継続 | 特に問題はなく、現状のまま継続する。 |
| 福利厚生事業 | ― | ― |
| 人材育成事業(PDF 約229KB) | 執行方法の改善 | あらゆる階層の職員が研修受講の機会を得れるような受講対象の細分化や目的別研修などの工夫を凝らし、研修への意欲や意識の向上を図る取り組みを次の第3次職員研修基本計画に反映させるよう求める。 |
| 公平委員会事務 | ― | ― |
| 給与決定及び支給事務 | ― | ― |
| 職員の任免及び定員管理事務(PDF 約204KB) | 現状のまま継続 | 多様化した行政事務に応じた任用形態等の整備と定年延長の動向を見据えながら、人員の有効活用を図り、定員の適正化に取り組むこととする。 |
| 特別職報酬等審議会事務 | ― | ― |
| 職員の服務に関する事務 | ― | ― |
| 特別職の任免に関する事務 | ― | ― |
| 災害派遣事務 | ― | ― |
財政課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 予算・決算業務 | ― | ― |
| 収入の確保・適正化業務(PDF 約226KB) | 執行方法の改善 | 普通交付税の削減により大幅な財源不足が見込まれるため、自主財源の確保を図らなければならない。そのために、使用料・手数料の適正化については、各所管課に見直しの働きかけを継続的に行うこととし、公共施設等の資産の有効活用として未利用の公共施設等の賃貸借や市有財産の広告媒体等の活用、広告入り封筒の導入など、具体的な方策を見出し、スピード感をもって取り組むよう求める。また、ふるさと寄付金については、インターネットの活用を促進し、寄付金寄付者への興味ある新たな特典の導入、利便性の向上のためのクレジット決済による寄付金受け入れの方法など、財源確保の一助となるような効果のある具体的な取り組みを求める。 |
| 行財政運営の改善業務(PDF 約217KB) | 現状のまま継続 | 事務改善及び負担金・補助金について、毎年、所管課と協議を重ね見直しをされていることから、今後も継続して適切な業務を進めることとする。 |
総合福祉課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 臨時福祉給付金給付事業 | ― | ― |
人権啓発課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 住宅新築資金関係事業(PDF 約212KB) | 現状のまま継続 | 償還管理システムを導入し債権管理を的確に実施することができるようになったことから、さらなる貸付金の徴収率を上げることに努めることとする。 |
企画経営課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 広域行政推進事業 | ― | ― |
| 行政改革推進事業(PDF 約217KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 行政評価事業(PDF 約234KB) | 執行方法の改善 | 行政評価に対する職員意識の更なる向上のため、事務事業事後評価と予算編成業務との関連付けを明確にし、一体的な改善・見直しを行うよう検討を求める。また、平成27年度より行政事務外部評価委員会を開催し、外部からの客観的意見を取り入れた事業評価を行い、事業効率や透明性の向上が見込まれる。今後は、職員の作業効率向上に向け、類似する帳票データの共有化(システムによる情報管理)について検討を求める。 |
| 公共施設適正配置事業(PDF 約230KB) | 執行方法の改善 | 中長期的な公共施設マネジメントを行うため、システムの活用を職員に促し活用していくことが必要である。また、公共施設マネジメントシステムから固定資産台帳管理システムへ運用転換を行い情報を一括管理することで業務の効率化を図るよう検討を求める。なお、長期整備計画の進捗管理を担当する部署の設置について併せて検討することを求める。 |
| アウトソーシング推進事業(PDF 約218KB) | 現状のまま継続 | 指定管理者制度の導入及び更新に係る事務を一括管理する部署の設置については、所管部署との調整・協議が必要となり、煩雑化が懸念されることから、実施しないこととした。今後も現行体制で各所管課と連携し、計画の進行管理等を適切に実施するため、現状のまま事業を継続する。 |
| 権限移譲推進事業(PDF 約211KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 総合的計画推進事業(PDF 約214KB) | 現状のまま継続 | 市政の計画的かつ効率的な執行を図るため、計画の進捗管理や実施計画等を現状のまま継続する。 |
| まち・ひと・しごと創生事業(PDF 約217KB) | 現状のまま継続 | 現状のまま事業を継続する。また、まち・ひと・しごと総合戦略を早期に策定し、地域の特色を活かした施策を実行に移すことに努めることとする。 |
| 市長公約進行管理事業(PDF 約208KB) | 現状のまま継続 | 市長公約であり、平成26年度にチェンジ玉名の進捗管理が終了するが、引き続き輝け玉名「戦略21」に対する評価結果を定期的に報告する。土日開庁については、利用者数が例年並みであったため現状のまま継続する。 |
| 庁舎跡地検討事業(PDF 約216KB) | 現状のまま継続 | 庁舎跡地については、有効活用はもとより安全面や景観面の観点からも早急な対応が必要である。本庁舎跡地等活用検討委員会の答申内容を踏まえ、基本構想の策定等遅滞なく整備を実施できるよう努めることとする。 |
| 市町合併管理事業 | ― | ― |
| 組織機構に関する事務 | ― | ― |
管財課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 市有財産管理事業(PDF 約203KB) | 現状のまま継続 | 公有財産台帳の整備や新庁舎での業務開始に伴う公用車の適正配置等事業の効率化を図るための管理・検討がされており、現状のまま事業を継続する。 |
| 市有財産利活用事業(PDF 約211KB) | 執行方法の改善 | 利活用可能な未利用財産の洗い出しや該当する物件を整理するための要綱の整備、より効果的な財産の貸付け及び払い下げとなるよう、物件によっては用途を限定した入札を検討する等、今後更なる運用の充実を図るよう、改善・見直しについて検討を求める。 |
| 財産保険事業 | ― | ― |
| 庁舎建設事業(PDF 約207KB) | 終了・完了 | 平成26年度をもって終了。 |
契約検査課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 入札契約業務(PDF 約207KB) | 現状のまま継続 | 平成27年度からの電子入札制度導入に伴う要領等の整備や入札業者への周知を行っており、大きな混乱もなく制度の移行が進んでいる。また、予定価格の設定方法の見直しや、最低制限価格の設定についても適正な基準となるよう見直しが行われている。今後も公平性や競争性の向上に努め、現状のまま事業を継続する。 |
| 建設工事の検査業務(PDF 約211KB) | 現状のまま継続 | 単独工事費の積算率を、市独自の経費率から補助工事と同様の標準率に改善し、更なる品質の確保と技術向上に寄与しており、現状のまま継続する。 5年単位での状況を検証し、次回の見直しの際は主観的項目(安全講習会の受講状況、ボランティア活動状況、防災協定の締結状況、障害者雇用状況、保護観察者雇用状況等)についても評価の対象とするよう現状を適切に把握されている。 |
| 電子入札事業(PDF 約211KB) | 他事業と統合を検討 | 平成27年度から電子入札システムの運用を開始し、すべての工事及び建設コンサルタント業務の電子入札への完全移行に向けて計画通り進捗しており、現状のまま事業を継続する。また、システムの運用が確立された後は、入札契約業務への事業統合について検討を求める。 |
市民課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 窓口業務アウトソーシング推進事業(PDF 約224KB) | 執行方法の改善 | 本年度、マイナンバー制度が導入されるが、窓口でのスムーズな対応のため、業務のそれぞれの役割を明確化し、職員等の研修を行うなど、市民の利便性の向上を損なうことなく職員等が効率的に働ける環境を整備する必要がある。またコンビニ交付の導入も含め、利用者の機会費用の削減や窓口の混雑緩和、利便性の向上等の業務方法の検討や改善を図りながら、アウトソーシングも活用し、業務の効率化を進め適正な体制を確立することについて検討を求める。 |
| 総合案内事業(PDF 約207KB) | 他事業と統合を検討 | 来庁者の総合案内業務に非常勤職員2名が当たっているが、組織機構の再編により市民課に業務が移管された。それに伴い、フロアマネージャーの窓口業務アウトソーシング事業と統合を行う。それにより、業務の効率化及びサービスの向上が期待されるので、さらなる利用者の満足度を高めるように努めることとする。 |
くらしサポート課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 市民相談事業(PDF 約204KB) | 現状のまま継続 | 平成27年度から「くらしサポート課」が新設され、市民相談として受けていた内容の一部が生活困窮者相談に移行されている。利用者の利便性向上に向けた相談窓口の一元化や、相談内容に応じた関係各課との連携も図られており、現状のまま事業を継続する。 |
| 行政相談事業 | ― | ― |
税務課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 市税賦課事業 | ― | ― |
| 地籍管理事業(PDF 約214KB) | 現状のまま継続 | 適切な地籍の管理、保全、利用のため、本年度、市内全域の航空写真を撮影し、電子国土基本図(オルソ画像)や家屋形状図の電子データを作成するなど整備を進められ充実が図られている。今後は地籍管理業務の所掌の適正について、業務の効率化という面も含め従前の取扱課との協議を図る必要がある。 |
| 収納管理事業 | ― | ― |
| 市税徴収事業(PDF 約220KB) | 現状のまま継続 | 市税の現年分徴収率は前年度より0.4ポイント増加し毎年微増している。滞納繰越分も前年度より8ポイント増加している。特に滞納繰越分は、これまでの日々の納税相談や指導の結果によるものであると思われ、これからも滞納額の高額化前の個別の納税相談、口座振替の勧奨及び事業所に対する特別徴収の推進の強化を図られたい。また、高額または悪質滞納者の家宅捜索等の滞納事務に関しては、各係間の相互支援をさらに進めることとする。 |
住宅課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 工事等設計及び監理委託並びに相談業務(PDF 約196KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
会計課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 出納事務 | ― | ― |
| 資金管理運用事務 | ― | ― |
| 備品管理業務 | ― | ― |
| 消耗品管理業務(PDF 約203KB) | 現状のまま継続 | 消耗品の一括購入により経費削減が図られ、事業として一定の成果があり、現状のまま継続する。 |
コミュニティ推進課(岱明・横島・天水公民館)
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 中央公民館共有業務(岱明、横島、天水) | ― | ― |
監査委員事務局
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 監査委員監査業務 | ― | ― |
岱明市民生活課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 財産管理事業(PDF 約204KB) | 執行方法の改善 | 庁舎管理は適切な管理状況にある。維持管理に関する事務の本庁集約化が図られているが、さらに、その他事務の集約化や簡素化が可能であるものについては、本庁関係課との協議を進められたい。また、検討課題である庁舎内に設置された自販機販売手数料の売り上げに対する納入比率の未統一については、これを改善するための関係課及び設置者との協議がなされてないことから再度、協議することを求める。さらに、庁舎2・3階部分が本年より未使用となっているため、未利用財産として利活用を進めることに努めることとする。 |
横島市民生活課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 財産管理事業(PDF 約213KB) | 執行方法の改善 | 庁舎管理は適切な管理状況にあり、維持管理に関する事務の本庁集約化が図られている。ただ、検討課題である庁舎内に設置された自販機販売手数料の売り上げに対する納入比率の未統一については、これを改善するための関係課及び設置者との協議がなされてないことから再度、協議することを求める。 |
天水市民生活課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 財産管理事業(PDF 約209KB) | 執行方法の改善 | 庁舎管理は適切な管理状況にあり、維持管理に関する事務の本庁集約化が図られている。ただ、検討課題である庁舎内に設置された自販機販売手数料の売り上げに対する納入比率の未統一については、これを改善するための関係課及び設置者との協議がなされてないことから再度、協議することを求める。また、庁舎の老朽化や耐震等が問題となっており、天水地域の公共施設等の機能の集約化・適正配置を検討しているため、住民の意向を伺いながら、関係課と協議を行い、計画的に進めることに努めることとする。 |
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