令和6年7月31日開催  定例記者会見

市長あいさつ

皆さん、おはようございます。

定例記者会見の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

まず、先月の記者会見につきましては、線状降水帯の発生の恐れに伴い、当初の予定から一旦変更させていただいたものの、変更後の新たな日程までも熊本県に発表された大雨警報に伴って中止を余儀なくされる異例のケースとなりました。気象状況によったとは言え、記者クラブ各位には度重なる開催日程変更の通知にご迷惑をお掛けし、お詫び申し上げますとともに、ご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございました。幸い、本市では両日とも被害につながるような大雨にはならず安堵したところです。

今月22日に梅雨明けとなった本県ですが、天気は連日猛暑日が続いております。災害級とも言えるこの危険な暑さに人体への健康被害が危惧される一方、新型コロナの感染も急増しており、感染の波は5類移行後最大となっている状況です。新型コロナのほか、さまざまな感染症の流行に現在、市内医療機関も受診者で大変混雑していると聞き及んでおります。熱中症を警戒しながらの感染予防対策は両立が難しい部分もございますが、夏休みやお盆を迎えるこの時期、さらなる感染拡大が懸念されます。改めて、市民の皆様方に対し感染症に対する注意喚起や基本的な感染予防対策の徹底の啓発を促してまいりたいと存じます。

次に、先月の会見でお伝えする予定でありました「ふるさと納税」について触れますが、5月25日に総務省が発表した「ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与」を来年10月以降、一律で禁止するとの規制強化の方針が、各自治体に波紋を広げております。ふるさと納税における4大サイトとされます「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」については本市も仲介サイトとして業務委託をしておりますが、現段階で影響がないと判明しているのは「ふるさとチョイス」1社のみです。これまで仲介サイト各社は集客にポイント付与を活用してきたとも考えられ、今後の運営への影響が懸念されます。さらに、今年10月　からは仲介サイトは返礼品を強調した宣伝広告禁止も義務化されるなど、返礼品内容と自治体の関連性の厳格化に伴い、キャンペーンや情報発信の在り方も検討が必要になるものと認識しております。返礼品の魅力に頼らない制度本来の運営が求められ、改めて制度の本質を考える機会となっておりますが、まずは各社の対応を注視しつつ、市として今後の対応を検討してまいりたいと存じます。

次に、本市公式アンバサダーの件についてですが、今月1日付けで本市初となる公式アンバサダー「玉名市魅力発信大使」を設置し、本市出身のランニングアドバイザー三津家貴也氏に就任いただいたところです。彼には今後、本市の「顔」として様々な場面で本市の魅力を広く発信するほか、本市のプロモーションや情報発信行政推進への協力など、非常に多岐にわたるミッションに当たってもらうわけですが、そんな彼を起用した様々なPR　イベントを現在早急に企画・調整しております。その一端を申し上げますと、都市圏をターゲットにした本市の集客イベントに、彼の集客力・発信力・影響力を駆使することで、本市の知名度やイメージアップを飛躍的に高めるPR施策の勢力的な展開を、所管課を中心に鋭意検討を重ねております。具体的な中身についてはまだお伝えできる段階にはありませんが、しかるべき時期になりましたら、改めて皆様方にお知らせしたいと考えておりますので、今しばらくお待ちいただきたく存じます。

最後に、記者クラブ各位には事前にご案内のとおり、本日はこの会見後に先般の私のストックホルム渡航の報告を行う予定です。報告の中で、皆様方とざっくばらんなやりとりができればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

それでは、これより記事の発表に入らせていただきます。

(以下、市長、発表事項の説明)