• 障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府ホームページ)(外部リンク)

障害者差別解消法とは

障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを尊重しあいながら、共に生きる社会の実現を目指し、障がいを理由とする差別の解消を目指すための法律です。

不当な差別的取り扱いとは

障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、サービスなどの提供を拒否したり、制限したりする行為のことを指します。正当な理由があると判断した場合、障がいのある人にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めることが大切です。国、市町村などの行政機関や企業、店舗などの事業者に対し、これらの行為は禁止されています。

(不当な差別的取り扱いの例)

• 車いすでの入店を拒否する
• スポーツクラブや習い事で障がいを理由に入会を拒否する

• 障がいを理由にアパートを貸さない

合理的配慮の提供とは

障がいのある人から何らかの配慮を求められた場合に、社会的障壁を取り除くために、負担が重すぎない範囲で対応することを指します。

負担が重すぎると判断した場合、障がいのある人にその理由を丁寧に説明し、別の方法を提案することも含め、柔軟に検討することが大切です。

(合理的配慮の不提供の例)

• 筆談による説明を求められたが、筆談をしなかった
• レストランでメニューの読み上げを求められたが、読み上げを行わなかった
• エレベーターやスロープがない建物へ入る際に介助を求められたが、介助を行わなかった

合理的配慮の事例

• 筆談、手話、読み上げなど意思疎通の配慮を行う。
• 言葉だけで理解ができない場合、写真や絵を使って情報提供をする。
• 長時間立っていることが困難な場合、椅子を用意し座れるようにする。

対象となる「事業者」とは

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• リーフレット(PDF 約2MB)
• チラシ(PDF 約2MB)