要介護認定高齢者の障がい者控除について

更新日：2025年12月1日

　65歳以上の人で、介護保険の認定を受けている人について、障がい者手帳などをお持ちでない人も「障がい者控除対象者認定書」により、所得税の確定申告や市県民税の申告の際に、税控除(障がい者控除)を受けることができます。

申請に基づき、次の要件にすべて該当する人

※1 控除を受けようとする対象年の中途に死亡した場合は、死亡日が認定の基準日となります。

基準日に有効である要介護認定及び前回の認定結果の、主治医意見書及び認定調査票に基づき決定します。日常生活自立度(寝たきり度)または認知症高齢者の日常生活自立度の区分により、「障がい者控除」「特別障がい者控除」に分けられます。

表:日常生活自立度による障がい者控除認定区分
区分	障がい者控除	特別障がい者控除
日常生活自立度 (寝たきり度)	ー	B1・B2・ C1・C2
認知症高齢者の日常生活自立度	Ⅲa・Ⅲb	Ⅳ・M

※いずれも、同一の状態が6か月以上継続していることが条件になります。詳しくは、窓口にお尋ねください。

※閲覧端末により、認知症度が正しく表示されないことがあります。表示されない場合は、問い合わせ先までご連絡ください。

障がい者控除対象者認定申請書に必要事項を記入の上、高齢介護課介護保険係まで持参していただくか、郵送してください。

介護保険の認定調査票及び主治医意見書を確認した結果、対象者には「認定書」を、対象者以外には「障がい者控除対象者非該当通知書」を郵送にて通知いたします。

交付された認定書は、障がい者控除障がい事由の存続期間中は継続して使用できます。障がい事由に変更が生じた場合には、申し出てください。再度、区分判定を行います。
住所地特例制度の適用を受けて、市外の施設に居住している人など、玉名市に住所をお持ちでない人については、市から「障がい者控除対象者認定書」の発行ができません。住所地の市町村にお問い合わせください。
この認定書は、所得税や市・県民税の障がい者控除にのみ適用を受けるものであり、障がい者としてのサービスが受けられるものではありません。
身体障がい者手帳1級から6級、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳などの交付を受けている人、非課税世帯の人、生活保護を受けている人は申請の必要はありません。