介護保険負担限度額認定の更新について

更新日：2026年6月15日

介護保険施設(老人福祉施設、老人保健施設、介護医療院)入所者および短期入所生活介護(ショートステイ)等などの利用者が食費・居住費をお支払いいただく際の費用を軽減する「負担限度額認定」の更新を行います。軽減を受けるには申請が必要です。

有料老人ホーム、グループホームや小規模多機能型居宅介護などを利用した際の費用は軽減の対象となりません。

現在認定済みの人は、有効期限が令和8年7月31日までとなっていますので、玉名市役所高齢介護課または各支所市民生活課にて更新の手続きをお願いします。

これから利用する人も、各世帯の収入状況に応じて食費と居住費の日額の上限額が設定されますので、玉名市役所高齢介護課または各支所市民生活課にて申請をしてください。

**表:認定要件**
段階	対象要件	預貯金等(注1)
第1段階	生活保護受給者世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者	単身:1,000万円以下夫婦:2,000万円以下
第2段階	世帯全員が市民税非課税で本人年金収入等80.9万円以下	単身:650万円以下夫婦:1,650万円以下
第3段階(1)	世帯全員が市民税非課税で本人年金収入等80.9万円超 120万円以下	単身:550万円以下夫婦:1,550万円以下
第3段階(2)	世帯全員が市民税非課税で本人年金収入等120万円超	単身:500万円以下夫婦:1,500万円以下
第3段階(2)	世帯全員が市民税非課税で本人年金収入等120万円超	単身:500万円以下夫婦:1,500万円以下

※令和8年8月より、下線部の金額が80.9万円から82万6500円に変わります。

世帯分離していても、配偶者が市民税課税の場合は対象外になります。

(注1)

**表:申請に必要なもの**
番号	窓口で申請する場合	郵送で申請する場合(注2)
1	申請書・同意書	申請書・同意書
2	対象者の介護保険証と負担割合証 (ない場合は委任状)	対象者の介護保険証と負担割合証の写し (ない場合は委任状)
3	申請者の身分証明書(運転免許証等)	申請者の身分証明書の写し(運転免許証等)
4	預貯金等の金額が確認できるもの (通帳等)の写し(本人・配偶者)(注3)	預貯金等の金額が確認できるもの (通帳等)の写し(本人・配偶者)(注3)
5	本人・配偶者の個人番号カード等	本人・配偶者の個人番号カード等の写し

(注2)郵送の場合、受付日(申請日)は市役所高齢介護課へ到着した日になります。

(注3)下記の1から3が確認できるよう、はっきりとコピーしてください。

市役所及び各支所窓口で申請する場合は、通帳等原本のご持参も併せてお願いします。

各段階での居住費・食費の一日当たりの自己負担限度額は、次のとおりです。これを超える負担額は、玉名市から事業所に支払いを行います。

**R8年8月1日から　　　　　　　　　　　　　　表:負担限度額(1日あたり)**
段階	居住費(滞在費)						食費
段階	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室(介護老人福祉施設)	多床室 (介護老人保健施設、介護医療院室料を徴収する場合)	多床室 (介護老人保健施設、介護医療院　室料を徴収しない場合)	食費
第1段階	880円	550円	550円 (380円)(注4)	0円	0円	0円	300円
第2段階	880円	550円	550円 (480円)(注4)	430円	430円	430円	390円【600円】(注5)
第3段階 (1)	1,370円	1,370円	1,370円 (880円)(注4)	430円	430円	430円	680円【1,030円】(注5)
第3段階 (2)	1,470円	1,470円	1,470円 (980円)(注4)	530円	530円	430円	1,420円【1,360円】(注5)

(注4)カッコ(　)内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

(注5)カッコ【　】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。