平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊等により多くの尊い命が奪われ、この地震による直接的な死者数の約9割の方が住宅・建築物の倒壊等によるものと報告されています。倒壊した建築物による道路の閉塞や火災の発生等により、避難・救援・消火活動が妨げられ、被害の拡大をまねく大きな原因となりました。

近年、熊本県で発生した地震としては、平成28年4月14、16日に震度7を2度も記録した熊本地震が発生しています。県内で多くの家屋の被害を受け、倒壊した家屋による人的被害が発生し、玉名市においても多くの建物被害が報告されています。

このように、日本国内では「いつ」「どこで」大規模な地震が発生してもおかしくない状況にあり、地震による被害を軽減するためにも早急に建築物の耐震化を進めていくことが必要です。

このような背景を踏まえ、「玉名市建築物耐震改修促進計画」は、法の改正や国の基本方針、「熊本県建築物耐震改修促進計画」等の関連計画等との整合を図るため、平成21年度に策定した計画の見直しを行うとともに、地震時における建築物の被害の軽減を図り、市民の生命と財産の保護を図るため、県や建築関係団体、自治会等と連携して計画的かつ総合的に建築物の耐震化を推進する目標・取り組みを定めます。

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玉名市建築物耐震改修促進計画(PDF 約2MB)