8月10日から11日にかけて発生した大雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

  今回の大雨により熊本県内の広範囲で農作物や農業用ハウスの浸水など甚大な被害が発生しました。このため、被災された農業者の皆様が復旧・再建を行い早期に営農を再開できるように令和7年8月大雨営農再開支援事業(農業用機械・施設等復旧支援事業)を実施します。

　つきましては、本事業の要望調査を目的とした相談会を、下記日程にて開催いたします。相談会は本事業についての受付も兼ねておりますので、必要書類一式をご準備のうえ、ご持参ください。

 相談会

次の日程で開催いたしますので、必要書類一式をご準備のうえ、ご都合のよい日程にてご参加ください。

(注)お住まいの地区にかかわらず、いずれの会場でも参加可能です。

対象者

令和7年8月豪雨で被災した地域計画に位置付けられた者

(玉名市では、認定農業者、認定新規就農者)

事業内容

被災した施設・農業用機械の修繕・再取得を支援します。

(事業費50万円以上が対象です。)

• 被災日以降の実施であれば本事業の対象になります。
• 被災した農業用機械よりも機能向上されたものの取得も可能ですが、通常の事業と同じ水準での成果目標設定や根拠資料が必要になります。
• 事業費が50万円未満のものは対象になりません。
• 耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものに限ります。
• 本事業により修繕・再取得した農業用機械などについては、農機具共済、園芸施設共済、民間の保険、施工・販売業者などによる保証など、気象災害などによる被災に備えていただく必要があります。(※耐用年数の期間は保険などの加入が必要です。)

助成費

助成金上限・補助率

•   補助率:7/10以内 

　(国3/10以内、県2/10以内、市2/10以内)

•  補助額:上限1,400万円

　(例:事業費2,000万円の場合の上限→国:600万円、県:400万円、市:400万円)

留意事項

修繕・再取得する施設及びその附帯設備(暖房機など)については、残存年数や共済加入の有無により助成金額が変わります。

成果目標

助成対象者は、被災前の水準を少しでも上回るよう以下の【必須目標】と【選択目標】について数値目標を設定する必要があります。

【必須目標】

• 付加価値額=(収入総額ー費用総額+人件費)の拡大

【選択目標】(次の中から1つ以上選択)

• 農産物の価値向上
• 単位面積当たり収量の増加
• 経営コストの縮減

提出書類

次の必要書類一式を揃えて相談会へご持参ください。

(注)なお、相談会当日に必要書類が揃わない場合には、交付時期が遅くなる場合があります。

(1) 被災した機械等の写真

• カラー印刷したもの。後日データでもご提出いただきます。スマートフォンで撮影されている場合は、相談会当日にスマートフォンをご持参いただければ、その場でデータをお受け取りいたします。
  
• 機械の場合は、本体に付いている型式番号プレートも忘れずに撮影をお願いします。

　　　　型式番号プレートの例

(2) 前年の確定申告書一式・決算書一式

減価償却費の計算が載っている部分も含め一式提出いただくようお願いします。

(3) 選択目標設定に必要な書類

JA以外に出荷されている場合、必ず事前に前年の反収(●t/10a)を出荷伝票等から把握されたうえでご参加ください。

(4) 見積書　原則複数者(3者以上が望ましい)

• 宛名は助成対象者の名前になっていること。
  
• 9月2日以前に実施されている場合は、1者でも可。
  
• 見積金額は「●●一式　××円」のようにまとめた記載ではなく、個別の機械や修繕の金額の内訳が記載されたもの。
  
• 税抜・税込の記載があるもの。
  
• 施設名称、修繕・再建の別、木造・鉄骨の別などの記載があるもの。

(5) カタログ、ハウス修繕など工事が必要な場合は図面(平面図・立面図)

(6) 修繕不能証明書

再取得される場合に必要です。メーカー等から発行されたもの。

(7) 園芸施設共済に加入されている場合には共済加入証明、既に支払があっている場合は支払通知。

(8)被災場所(被災施設の場所、被災機械などを当日置いていた場所)を相談会でお尋ねしますので、事前に番地などをご確認ください。

(注)提出書類などについて不明な場合はお問合せください。

留意事項

• 本事業では、市からの被災証明が必要になりますが、被災証明については、被災写真をご提出いただきヒアリングを行った後、事業申請者分をまとめて発行いたします。
  
  なお、写真はカラー印刷したもの(用紙は何でもかまいません。)をご持参ください。
  
  また、データがある場合には後日ご提出いただきます。(スマートフォンで撮影された場合には、相談会にスマートフォンをご持参いただければ、その場でデータの提出が可能です。)

•  既に事業実施された場合には、実績報告時に契約書・納品書・領収書・通帳の写しを提出いただく必要がありますので、必ず保管いただくようにお願いします。

問い合わせ先

玉名市役所　農業政策課　電話番号 0968-75-1126