森林を取り巻く課題

森林は温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収し、土砂の流出を防止するとともに水源を涵養し、人の心をいやすなど、多くの恩恵をもたらしています。これらの公益的な機能を十分に発揮させるには、間伐などの森林整備を繰り返し、適切に管理をしていくことが求められます。

しかし、戦後に植えられたスギ、ヒノキ林の多くは、木材利用としてふさわしい時期を迎えていますが、高齢化や国産木材の需要低下などによりこれまでほとんど整備されないままの状態です。森林に対する関心が低下し、放置され適切な管理が行われない森林の増加が課題となっています。

森林環境譲与税について

前述で説明した状況を受け、森林整備を進めるために必要な財源を確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

森林環境譲与税は、市町村による森林整備などの財源として令和元年度から国より全国の市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口により按分して譲与されています。市町村は、これを財源に森林整備や人材育成、木材利用、普及啓発などの取組に活用します。

玉名市における主な取り組み内容

• 石貫地区の民有林の間伐を実施

玉名市の森林面積は2,502ヘクタール(市の全面積の約16%)です。本市では森林環境譲与税を活用し、管理されていない民有林の整備を行っております。令和5年度は石貫地区の森林整備を実施しました。

• 新生児贈呈用の木製品を製作

令和5年度から新生児に対して熊本県産のセンダンの木で玉名市マスコット「タマにゃん」をデザインした木製皿を製作し、贈呈しています。木の温もりや魅力を知ってもらう木育の観点や木材の利用を促進することを目的に実施しました。

過去の森林環境譲与税の使途について

森林環境譲与税の使途について

森林環境税について

令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります

関連リンク

総務省|地方税制度|森林環境税及び森林環境譲与税(外部リンク)

森林環境税及び森林環境譲与税:林野庁(外部リンク)

問い合わせ先

水産林務課林務係  電話番号:0968-75-1403