令和8年度農地利用効率化等支援交付金事業等の要望調査について

　地域計画の実現に向け、農業用機械・施設の導入などに対して支援を行う次の事業について、要望調査を行います。

　※この調査は、令和8年度農地利用効率化等支援交付金事業、地域農業構造転換支援事業(令和7年度補正予算)の要望として取り扱うものですが、今年度に追加事業及び担い手確保・経営強化支援事業が発動した場合の要望調査も併せて行うものです。

令和8年度農地利用効率化等支援交付金事業

　融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に、融資残に対して支援を行う事業であり、目標年度(令和8年度事業の場合は令和10年度)へ向け、今後行う取り組みについてポイント化して申請します。 

事業パンフレット

　対象となる取組や目標設定についての概要は、次のパンフレットをご確認ください。

• R8農地利用効率化等支援事業パンフレット(R8.4月版)(PDF 約755KB)

助成対象者

　認定農業者、認定新規就農者

助成費

　上限300万円(事業費×3/10)

地域農業構造転換支援事業

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始または経営の改善に必要な農業用機械・施設を導入する際、またはリースによる農業用機械・施設の導入の際に、事業費の一部を支援する事業であり、目標年度(令和8年度事業の場合は令和10年度)へ向け、今後行う取り組みについてポイント化して申請します。

※本事業については融資活用は必須ではありません。 

事業パンフレット

　対象となる取組や、目標設定についての概要は、次のパンフレットをご確認ください。

• 地域農業構造転換支援事業パンフレット(R8.5月版)(PDF 約846KB)

助成対象者

認定農業者、認定新規就農者

助成費

• 個人:上限1,500万円(事業費×3/10)
• 法人:上限3,000万円(事業費×3/10)

各事業への要望の方法

  事業の要望をされる人は、各事業のパンフレットなどをご確認いただき、市農業政策課へ電話で連絡の上、下記の書類を揃えてお越しください。 

調査締切

令和8年6月12日(金曜日)午後5時まで

(注)期間が短いことから提出資料が間に合わない場合でも、必ず期限内にご連絡ください。

提出資料

1. 見積書
2. カタログ(農業機械などの性能が分かるもの)、施設の場合は図面
3. 令和6年分の確定申告書一式
4. 設定する選択目標の根拠となる資料(例「単位面積あたりの収量の増加」の場合は「出荷伝票」)
5. 法人の場合は定款

留意事項

1. 募集の対象は、原則として令和8年度中に事業完了できるものであること。
2. ポイントによる採択制であり、必ずしも実施できるものではありません。
3. 本事業によって導入した機械・施設などについては、導入と同時に災害に備えた保険に加入し、耐用年数の期間は継続することが必要です。