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健全化判断比率・資金不足比率

更新日:2019年5月30日

地方公共団体の財政破たんを未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、毎年度決算に基づく実質的な赤字や公社・第三セクター等を含めた実質的な将来負担等による指標(健全化判断比率および資金不足比率)を算定し、公表することが義務付けられました。

玉名市の現状においては、健全化判断比率、資金不足比率とも、早期健全化基準、経営健全化基準と比較して、健全な状態であります。


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