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新地方公会計制度に基づく財務諸表

更新日:2016年11月1日

 総務省では、地方公共団体の内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示を目的に、「新地方公会計制度研究会」を設置し、4つの財務諸表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)作成の検討を行ってきました。これらの財務諸表を作成することで、資産形成における構造的な特徴や傾向を把握することができるなど、今後の財政運営の資料として活用することが期待できます。また、近隣自治体や類似団体の公表データとの比較も容易に行うことができるようになります。

 本市においては、平成20年度決算から地方公会計改革に基づく「総務省方式改訂モデル」による財務諸表の作成に移行しました。また、平成27年1月には総務大臣通知により、平成29年度までに統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請されているため、平成28年度決算から統一的な基準による財務諸表を作成しています。

財務諸表4表

 新地方公会計モデルの財務諸表は、1.貸借対照表、2.行政コスト計算書、3.純資産変動計算書、4.資金収支計算書の4表から構成されます。

1.貸借対照表

これまでの行政活動によって形成された道路、建物や土地などの資産と、その資産を形成するために要した負債や財源との関係を表したものです。
 左側の資産の部は、これまでに取得した財産の総額を記載し、右側には資産を形成する際に要した負債や財源との関係を表し、負債はこれからの世代が負担しなければならない金額、純資産は今までの世代が負担した金額となります。 

2.行政コスト計算書

1年間の行政サービスに費やされた費用(コスト)を表すものです。
 行政コストを種類別に区分して、どこにどれだけかかっているのか、それに対する収入はどれくらいあるのかを表します。

3.純資産変動計算書

貸借対照表における資産と負債の差額である純資産が、1年間にどのように変動したかを表します。

4.資金収支計算書
1年間の玉名市における収入と支出を性質別に分類して、支出と財源の関係
など資金の流れを表します。

 

連結財務諸表とは、次に掲げる会計等で作成した財務4表を結合させたものです。

連結している会計等、普通会計(一般会計、九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計)、後期高齢者医療特別会計、有明広域行政事務組合、水道事業会計、熊本県市町村総合事務組合、公共下水道事業会計、公立玉名中央病院企業団、農業集落排水事業会計、熊本県後期高齢者医療広域連合、浄化槽整備事業特別会計、玉名市自治振興公社、国民健康保険事業特別会計、横島町特産物振興協会、介護保険事業特別会計

 

平成28年度決算における財務諸表

 

統一的な基準前での財務諸表(平成20年度から平成27年度) 

 


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玉名市役所 総務部 財政課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1112
ファックス番号:0968-75-1166この記事に関するお問い合わせ


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