6-5.行財政運営の効率化
更新日：2014年12月11日
総務課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 嘱託員事業(PDF 約95KB) | 執行方法の改善 | 効率性を向上させるために広報紙の配布方法を郵送に変更することについて検討する必要はあるが、今までの配布方法が独居高齢者等の安否確認にもつながっていることから、費用対効果も含め総合的に判断する必要がある。また、同様に効率性を向上させるために広報紙の配布回数を月2回から1回に変更することについても検討する必要はあるが、円滑な情報提供が損なわれないよう広報紙発行の所管課と十分協議することが求められる。 |
| 文書管理事業(PDF 約91KB) | 執行方法の改善 | 文書庫の保存能力が限界に近づいているため、文書の電子化も含めた効率的な文書管理の手法について、調査・検討する必要がある。ただし、文書の電子化や文書管理システムの導入の検討については、年々増加傾向にある情報公開請求への対応や費用対効果を含めた検討が求められる。 |
| 市境界変更・廃置分合事業 | 無し | 無し |
| 例規制定・改廃事業 | 無し | 無し |
| 市長・副市長事務引継書作成事業 | 無し | 無し |
| 弁護士相談事業(PDF 約88KB) | 現状のまま継続 | 特に問題はなく、現状のまま継続する。 |
財政課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 予算・決算業務 | 無し | 無し |
| 収入の確保・適正化業務(PDF 約103KB) | 執行方法の改善 | さらに成果を向上させるために、公共施設等(建物、土地、車など)の玉名市のあらゆる資産及びパンフレット・冊子などの印刷物、配布用クリアファイル等を広告媒体として活用することを検討する必要がある。 |
| 行財政運営の改善業務(PDF 約98KB) | 現状のまま継続 | 特に問題はなく、現状のまま継続する。 |
| 臨時福祉給付金給付事業 | 無し | 無し |
人事課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 福利厚生事業 | 無し | 無し |
| 人材育成事業(PDF 約104KB) | 執行方法の改善 | 第2次職員研修基本計画が平成27年度で終了するため、第3次職員研修基本計画の策定に向け、これまでの成果と課題を検証し、実効性のある研修が実施できるよう調査・研究を行っていく必要がある。 |
| 公平委員会事務 | 無し | 無し |
| 給与決定及び支給事務 | 無し | 無し |
| 職員の任免及び定員管理事務(PDF 約91KB) | 現状のまま継続 | 特に問題はなく、現状のまま継続する。 |
| 特別職報酬等審議会事務 | 無し | 無し |
| 職員の服務に関する事務 | 無し | 無し |
| 特別職の任免に関する事務 | 無し | 無し |
| 災害派遣事業 | 無し | 無し |
人権啓発課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 住宅新築資金関係事業(PDF 約96KB) | 現状のまま継続 | 概ね問題はなく、現状のまま継続する。 |
企画経営課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 広域行政推進事業 | 無し | 無し |
| 行政改革推進事業(PDF 約98KB) | 執行方法の改善 | 行政改革推進懇話会での意見を踏まえ、市が取り組んでいる実行計画の進捗状況を外部に公表することで事業の精度が増し、職員のコスト意識の向上に繋がるものと考えられるため、早い段階での公表を検討されたい。 |
| 行政評価事業(PDF 約108KB) | 民間の活用を検討 | 各課ヒアリングを通じて、昨年に比べ行政評価事業に対する職員の意識が向上していることが伺える。ただし、行政評価の必要性が十分に浸透しているとは言えない状況である。評価結果を基に今後の方向性や改善事項を示し、予算と連動させることで職員の意識改革に繋がるものと考える。また、市民の目線に立った行政運営を行うため、外部への公表や外部評価制度の導入について検討を求める。 |
| 公共施設適正配置事業(PDF 約103KB) | 執行方法の改善 | 将来に向けて健全で安定した行政財政運営を確立し、行政サービスを低下させないためにも中長期的な公共施設マネジメントは欠かせない最重要項目である。このマネジメントの基本方針となる公共施設適正配置計画に基づき、保全計画の策定や個別施設の長期整備計画の策定等を行い、庁内横断的な公共施設マネジメントに取り組む必要がある。事業を効率的に行うためには新しい部署の設置も検討されたい。 |
| アウトソーシング推進事業(PDF 約103KB) | 執行方法の改善 | 民間活力を生かし住民サービスの向上を図るとともに、行政事務の効率的で効果的な実施へと改善を行うのは行政の責務であり、全庁的な取り組みが求められている。特に指定管理者制度の導入及び更新に関する業務については、それぞれの役割を明確化し、場合によっては一括して事務を担当する部署の設置についても検討されたい。 |
| 権限移譲推進事業(PDF 約94KB) | 現状のまま継続 | 特に問題はなく、現状のまま継続する。 |
| 総合的計画推進事業(PDF 約99KB) | 執行方法の改善 | 公共事業施行状況調査業務について、業務執行に必要な予算等のデータに関する認識不足により、熊本県に誤った報告をした事例が複数発生した。そのため、誤報告の防止と効率性の向上を目的に予算等のデータを所管している課での業務執行を検討されたい。 |
| 市長公約進行管理事業(PDF 約106KB) | 現状のまま継続 | 市長の公約であり、また公表したチェンジ玉名及び輝け玉名「戦略21」の中でも市民に対し評価結果を定期的に報告することを明示しており、現状のまま継続する。 |
| 市町合併管理事業 | 無し | 無し |
| 組織機構に関する事務 | 無し | 無し |
管財課
2次評価(行政改革推進本部)
|
事務事業の名称 |
今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 市有財産管理事業(PDF 約91KB) | 現状のまま継続 | 市で行うべき業務について、事業の効率化を図り現状のまま継続する。 |
| 市有財産利活用事業(PDF 約92KB) | 執行方法の改善 | 未利用市有財産の洗い出しや貸付及び売買については、玉名市普通財産の利活用に関する要綱に基づく、市有財産利用計画に則り行っている。今後更に運用の充実を図るため、不落になった場合や売れ残った場合の対応について、要綱の見直しを図るなど、有効な利活用に努められたい。(今まで不落や売れ残った場合、売払いの期間をその翌日からとしていたために随意契約の周知期間を設けることができなかったので見直しを求める。) |
| 財産保険事業 | 無し | 無し |
| 庁舎建設事業(PDF 約96KB) | 終了・完了(予定) | 平成26年度をもって終了予定。 |
契約検査課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 入札契約業務(PDF 約94KB) | 執行方法の改善 | 電子入札を導入することで手続きの透明性の確保(情報公開)、品質・競争性の向上(談合機会の減少)、コスト縮減(業者の移動コスト等)、事務の迅速化などの効果が期待される。平成27年度から順次移行予定ということで、入札業者への十分な周知や説明など、移行の際にはトラブルが発生しないよう細心の注意を図られたい。また、契約事務に関するマニュアルの作成やプロポーザル方式により事業者を選定する際の実施要綱の整備などについて検討を求める。 |
| 建設工事の検査業務(PDF 約95KB) | 現状のまま継続 | 工事請負業者の工事成績の評価方法については、現状のまま継続する。なお、5年単位での状況を検証し、次回の見直しの際は主観的項目(安全講習会の受講状況、ボランティア活動状況、防災協定の締結状況、障害者雇用状況、保護観察者雇用状況等)についても評価の対象とするかについて検討されたい。 |
生活安全課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 総合案内・電話受付事業(PDF 約94KB) | 執行方法の改善 | 来庁者の総合案内と市役所代表電話の対応業務に非常勤職員2名が当たっているが、来年度の組織機構の再編に伴う業務の分割と他部署への業務移管について現在調整中である。なお、利用者が快適と感じ満足される対応をとるには、多くの情報収集とその的確な把握が不可欠であることから、各課が作成する行事予定表の提供を周知徹底することを求める。また今後の状況次第ではあるが、民間委託等への業務実施方法の移行についても関係課との検討を求める。 |
| 市民相談事業(PDF 約94KB) | 現状のまま継続 | 市民からの各種相談窓口が一元化され、利用者の利便性向上が図られているが、相談内容の複雑化や解決の困難化が増す状況にある。そのため、これら問題解決に向けた庁内横断的な支援体制であるネットワーク委員会のより一層の充実と外部関係機関との連携強化、更には関係職員の専門知識の習得に努めることとし、的確で効果的な支援を継続することとする。 |
| 行政相談事業 | 無し | 無し |
税務課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 市税賦課事業 | 無し | 無し |
| 地籍管理事業(PDF 約97KB) | 現状のまま継続 | 地籍図修正等の一部業務についての民間委託導入についての部署内検討が行われ、これを見送りとされたことから、当面は現行のまま継続することとするが、業務の効率化や人件費コストの最適化等の面で業務委託の導入が必要と思われる場合には再検討する余地がある。また過去に他部署から移管された地籍管理業務の所掌の適正についても、従前の取扱課との協議余地が残る。 |
| 収納管理事業 | 無し | 無し |
| 市税徴収事業(PDF 約102KB) | 執行方法の改善 | 市税の現年分徴収率は近年98%前後を推移し、前年度より0.1ポイント増加したものの、滞納繰越分が2.3ポイント減少している。滞納額の高額化前の個別の納税相談、口座振替の勧奨及び事業所に対する特別徴収の推進の強化が必要である。なお、新庁舎移転後は市金庫と同一階に税務課が配置されることから、納税者(滞納者以外)の利便性等を考慮し、市金庫での納税を誘導することとし、また高額または悪質滞納者の家宅捜索等の滞納事務に関しては、各係間の相互支援をこれまで以上に強化することを求める。 |
住宅課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 工事等設計及び監理委託並びに相談業務(PDF 約88KB) | 現状のまま継続 | 特に問題はなく、現状のまま継続する。 |
会計課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 出納事務 | 無し | 無し |
| 資金管理運用事務 | 無し | 無し |
| 物品購入業務(PDF 約89KB) | 現状のまま継続 | 特に問題はなく、現状のまま継続する。 |
| 備品管理業務 | 無し | 無し |
| 消耗品管理業務(PDF 約90KB) | 現状のまま継続 | 特に問題はなく、現状のまま継続する。 |
| 物品納入業者の資格審査業務(入札)(PDF 約92KB) | 他事業と統合を検討 | 平成26年度から契約検査課の類似業務に統合する。 |
コミュニティ推進課(岱明・横島・天水公民館)
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 中央公民館共有業務(岱明、横島、天水) | - | - |
監査委員事務局
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 監査委員監査業務 | - | - |
岱明市民生活課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 財産管理事業(PDF 約92KB) | 執行方法の改善 | 庁舎管理規則に基づき支所長が管理者として庁舎を管理しており、これまでに来庁者から寄せられた庁舎管理上の苦情等も無く、また公務が円滑かつ適正に執行され適切な管理状況にある。維持管理に関する一部事務の本庁集約は終えたが、その他にも電気料支払事務等の集約化や簡素化が可能な事務があるため、本庁関係課との協議を求める。また単年度契約を市と交わし市に納入されている庁舎内に設置された自販機販売手数料の売り上げに対する納入比率が未統一であることから、これを改善するための関係課及び設置者との協議を求める。 |
横島市民生活課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 財産管理事業(PDF 約95KB) | 執行方法の改善 | 庁舎管理規則に基づき支所長が管理者として庁舎を管理しており、これまでに来庁者から寄せられた庁舎管理上の苦情等も無く、また公務が円滑かつ適正に執行され適切な管理状況にある。維持管理に関する一部事務の本庁集約は終えたが、その他にも電気料支払事務等の集約化や簡素化が可能な事務があるため、本庁関係課との協議を求める。また単年度契約を市と交わし市に納入されている庁舎内に設置された自販機販売手数料の売り上げに対する納入比率が未統一であることから、これを改善するための関係課及び設置者との協議を求める。 |
天水市民生活課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 財産管理事業(PDF 約95KB) | 執行方法の改善 | 庁舎管理規則に基づき支所長が管理者として庁舎を管理しており、これまでに来庁者から寄せられた庁舎管理上の苦情等も無く、また公務が円滑かつ適正に執行され適切な管理状況にある。維持管理に関する一部事務の本庁集約は終えたが、その他にも電気料支払事務等の集約化や簡素化が可能な事務があるため、本庁関係課との協議を求める。また単年度契約を市と交わし市に納入されている庁舎内に設置された自販機販売手数料の売り上げに対する納入比率が未統一であることから、これを改善するための関係課及び設置者との協議を求める。 |
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