本市の自殺者は増えていることから、専門職による悩み事などを相談できる窓口は必要であり、現在の県の補助事業が終了した場合は、市単独での事業の継続の検討を求める。

また、広報等で相談窓口の周知を行うとともに、相談実績やニーズに応じて、相談実施時間の拡大や専門職の任用など相談体制の充実の検討を求める。

地域生活支援事業の各サービスの単価について、近隣市町等と協議のうえ利便性等を考慮し、必要であれば単価の統一や見直しを行う必要がある。

また、利用者負担割合は本来利用料の10%であるが特例で5%となっていることから、あわせて見直しの検討を求める。

戦没者合同慰霊祭の参加者は高齢化等により年々減少しているが、哀悼の意を表すためにも慰霊祭は継続して実施する。

実施に当たっては、これからの時代を担う戦争を知らない世代に平和の尊さを認識させるためにも、小学生等若年層の参加について開催期日の変更も視野に検討することを求める。

福祉センターは福祉活動の拠点として活用されているが、施設の利用者は年々減少していることから、指定管理者と連携し利用者が増える取組みを行う必要がある。

特に3階大広間は利用回数、利用人数ともに大きく減少していることから、有効な活用を保健センター等近隣施設と連携を図りながら具体的に検討することを求める。

宿泊機能の整備により、平成24年7月からセンターに宿泊が可能となった。宿泊利用者は増加しており、今後も周知を行い利用者増に取り組んでいく。

加えて、さらなる施設の有効活用を図るため、海水浴シーズンの開館時間延長や隣接する磯の里との連携強化を行う必要がある。

県北唯一の海水浴場に隣接していることからも、磯の里等周辺施設が一体的に観光面で活用できるよう関係部署と協議を行うことを求める。

診療報酬明細書等の点検や後発医薬品の使用促進について年々効果が上がっており、引き続き生活保護の適正な運営に努めることとする。

なお、平成24年度から面接相談員、医療扶助相談・指導員を配置しているが、現在の実態やニーズを把握し必要に応じて体制の充実を図ることが望まれる。