4-1.農林業の振興(平成27年度評価)

更新日：2015年12月24日

農林水産政策課

2次評価(行政改革推進本部)

表:農林水産政策課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
天水農村女性研修センター事業(PDF 約201KB)	現状のまま継続	農村女性の福祉及び資質向上と農村地域社会における女性の役割を醸成するために昭和57年に設置された施設であるが、施設の設置当初からの役割が社会変化等により薄れつつあることから、天水支所周辺施設検討事業の中で天水農村女性研修センターの必要な機能の集約について、検討を進めながら現状のまま継続する。
農業振興・支援事業(PDF 約215KB)	執行方法の改善	農業振興関係協議会等の団体における各種会議や研修会、情報交換会等について、業務の円滑な実施のために積極的に参加しているが、各団体の会合等における全てのスケジュールに参加することは、結果として職員の負担が大きくなることが懸念されることから、実態を把握し、それぞれの会合等への参加の必要性を精査したうえで、負担軽減のための適切な改善方法の検討を求める。
農業生産向上対策事業(PDF 約221KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
くまもと稼げる園芸産地育成対策事業(PDF 約215KB)	現状のまま継続	気象災害の発生や激しい気象変動、農業経営費の増加などにより園芸を取りまく環境が厳しさを増す中、品質・収量の向上とコスト削減に効果がある施設・機械、基盤整備等を支援し、農家所得の最大化を図ることを目的とした県の支援策であるため、その事業期間において現状のまま継続する。
生産総合(強い農業づくり交付金)事業(PDF 約214KB)	現状のまま継続	生産から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質化・高付加価値化、低コスト化、認定農業者等担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進、食品流通の効率化・合理化等の対策を総合的に推進する有効な事業であるため、現状のまま継続する。
経営所得安定対策推進事業(直接支払推進事業)(PDF 約219KB)	現状のまま継続	担い手農家の経営の安定を図るため、諸外国との生産条件の格差から生ずる畑作物のコスト割れの補填や農産物価格下落が担い手の経営に及ぼす影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう、農業者拠出に基づくセーフティネット対策の実施、食料自給率・自給力の向上を図るため、飼料用米、麦、大豆等について、需要に応じた生産の促進と水田全体としての所得の向上を図るなどの国の政策を推進していく必要があるため、現状のまま継続する。
地域農業経営安定推進事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続	基本的農業従事者の61%以上が65歳以上であるため、持続可能な農業を実現するために青年新規就農者を増やし地域に定着させる取組みや集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の作成・見直しを継続して実施していく必要があるため、現状のまま継続する。
農地中間管理事業(PDF 約211KB)	執行方法の改善	農業者の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地の拡大が進んでおり、地域農業を支える担い手への農地の集積と集約化が喫緊の課題であるため、農地の貸し借りを進め、規模拡大と農地の集約化を図ることにより、生産性の向上を図る事業であるが、農地の集積と集約化に係る業務に多くの時間と労力を必要とする。しかしながら制度開始から2年目でもあり、十分な業務執行体制とは言えず、今後、更に業務量の増加が見込まれることから、先ずは業務分担の見直しを行ったうえで、業務執行体制の整備について、積極的な検討を求める。
農業振興地域整備事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続	優良農地の確保と保全を図るとともに、農業振興のために各種施策を計画的かつ集中的に実施し、農業の健全な発展を図っていく必要があるため、現状のまま継続する。
畜産振興事業(PDF 約212KB)	執行方法の改善	家畜の伝染疾病等の発生による経営への壊滅的な打撃を未然に防ぎ、畜産農家の経営の安定化を図る必要がある。しかしながら予防接種達成率は、ここ数年37～55%を推移しており、H26年度は前年度の55%から32%減少し23%となっている。そのため様々な機会をとらえて周知を図るなど成果を向上させるための取組みについて検討を求める。
新需給システム推進事業(PDF 約200KB)	現状のまま継続	米の需給調整については、農業者・農業者団体が地域の販売戦略に基づき、需要を踏まえて、主体的経営判断により自主的・主体的に需給調整を行う「農業者・農業者団体の主体的な需給調整システム」の定着を図る必要があるため、現状のまま継続する。
熊本土地利用型農業緊急支援事業(PDF 約199KB)	現状のまま継続	安定した土地利用型農業経営の確立と地域の活性化を図るため、米・麦・大豆の生産組織が導入する農業機械等に対し補助する有効な県補助事業であるため、その事業期間において積極的に活用することとする。
担い手育成推進事業(PDF 約215KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
耕作放棄地等対策及び活用事業(PDF 約205KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
経営体育成支援事業(PDF 約209KB)	現状のまま継続	平成26年度の実績は0件であるが、実際は平成27年3月に交付決定され、年度内の事業完了が困難なため平成27年度へ全額繰越している状況である。地域の担い手への農地集積・集約化が円滑に進むよう、農地の受け手となる担い手の農業用機械等の導入を支援する国の有効な補助事業であるため、積極的に活用することとする。
鍋松原海岸施設管理・運営事業(PDF 約219KB)	現状のまま継続	現状のまま継続とするが、利用実績は年々減少していることから、引き続き指定管理者へ施設の利用促進に係る取組みについて、検討・実施の働きかけに努めることとする。
林業振興事業(PDF 約199KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
森林保全事業(PDF 約220KB)	現状のまま継続	生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、保健休養の場の提供などの極めて多くの多面的機能を有している森林の保全は、重要な事業であるため現状のまま継続する。
林道事業(PDF 約204KB)	現状のまま継続	森林の保全を行うための作業道としての機能と生活道路としての役割を果たす林道の通行上の安全を確保するために、適切な管理を行っていく必要があるため現状のまま継続する。
鳥獣被害対策事業(PDF 約214KB)	執行方法の改善	野生鳥獣の生息数の増大とともに分布域が拡大し、農作物被害金額は年間約200億円と言われている。野生鳥獣の被害は、経済的被害のみならず、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加、森林生態系への被害等の一因ともなっており、鳥獣被害防止対策が必要不可欠である。しかし、有害鳥獣被害対策業務において、年間をとおして捕獲を委託している捕獲隊・予備隊員により捕獲された鳥獣捕獲確認業務は、休日や勤務時間以外にも発生し、かつ多くの時間を費やしていることから業務の効率性を向上させるために、効果的な捕獲確認方法等の検討を求める。
野鳥保護事業(PDF 約198KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
現年発生単独(補助)災害復旧事業	―	―
新幹線農作物日陰対策事業	―	―

農地整備課

2次評価(行政改革推進本部)

表:農地整備課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
新幹線渇水対策事業(九州新幹線渇水被害等対策事業特別会計)	―	―
多面的機能支払交付金事業(PDF 約215KB)	現状のまま継続	近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている農業・農村の多面的機能の発揮に支障が生じつつある。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念される。そのため農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行うことにより、地域資源の適切な保全管理につなげる有効な事業であるため、現状のまま継続する。
土地改良事業(PDF 約213KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
国営造成施設管理事業(PDF 約216KB)	現状のまま継続	農業水利施設は農業生産面での役割だけでなく、水資源の涵養や洪水防止などの多面的機能を有している。一方、都市化・混住化の進展に伴い、農業水利施設の有する多面的機能を享受している地域住民が増加しており、その発揮に対する要請が高まってる。また、近年では集中豪雨の発生頻度が増加しており、防災面を含む多面的機能の発揮に対する要請も高まっており、これらに的確に対応するために適切な管理運営が必要であるため、現状のまま継続する。
県営海岸保全施設整備事業	―	―
県営基幹農道整備事業	―	―
県営湛水防除事業	―	―
県営ため池等整備事業	―	―
県営かんがい排水事業	―	―
県営基幹水路ストックマネジメント事業	―	―
土地改良施設適正化事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続	土地改良施設の定期的な整備補修を行い、施設の機能の保持と長寿命化を図るために、事業費の30%を拠出金として全国土地改良事業団連合会に積み立てることにより、国及び県の助成が受けられ、整備費用に必要な事業費の90%の交付金が受けられる有効な事業であるため、現状のまま継続する。
集落基盤整備事業(PDF 約213KB)	現状のまま継続	農業生産基盤の整備とその機能の発揮に不可欠な集落基盤の整備を一体的に実施することができる事業であり、農業生産性の向上が期待できるため、現状のまま継続する。
海岸樋門等維持管理事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
農業農村整備推進交付金特認事業(PDF 約207KB)	現状のまま継続	県営及び団体営事業等で造成された農業用用排水施設及び農業生産機能や多面的機能の維持に資する施設の保全・整備に関する事業で、かつ緊急的な事業に対応する有効な県補助事業であるため、現状のまま継続する。
農業基盤整備促進事業(PDF 約220KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
県営圃場整備事業	―	―
農業経営高度化支援事業(PDF 約199KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
現年発生単独(補助)災害復旧事業	―	―

6次産業推進室

2次評価(行政改革推進本部)

表:6次産業推進室
事務事業の名称	今後の方向性	意見
6次産業推進事業(PDF 約229KB)	執行方法の改善	6次産業推進補助金によって開発された商品は一般流通市場等に乗り始めているが、順調に販売数が伸びている生産者と伸びていない生産者が出てきている。そのため販売面や生産面、コスト面それぞれの課題を整理し、課題に合わせた必要な支援について検討を求める。また、生産者の「やる気」や「創意工夫」を促す働きかけや、「予算と実績の差異の分析」、「お客様の声を聞く仕組み・仕掛け」、「自社の商品・サービスの品質をチェックする仕組み」、「お客様からの問い合わせ・クレームに対応する体制の整備」など競争優位性の確保に係る取組みについても働きかけや支援の実施について検討を求める。

農業委員会事務局

2次評価(行政改革推進本部)

表:農業委員会事務局
事務事業の名称	今後の方向性	意見
農業委員会運営業務(PDF 約206KB)	現状のまま継続	「農業委員会等に関する法律」に基づいて、農業・農業者の利益を代表する機関として設置された行政機関を適切に運営していく必要があるため、現状のまま継続する。
農業者年金事業(PDF 約206KB)	執行方法の改善	農業者のより身近な所で、様々な機会をとらえて農業者年金の仕組みや保険料の国庫補助などの政策支援についての説明、加入の働きかけをしてもらうことにより、農業者年金の加入を促進するため、農業委員に対する農業者年金制度に関する研修の実施について、検討を求める。
機構集積支援事業(PDF 約209KB)	現状のまま継続	遊休農地対策の強化を図るため、農地の利用状況調査を行い遊休農地があったとき、又は耕作者が不在、その恐れがある農地があったときは、農地の所有者等に対し意向調査を行い、農地中間管理機構への貸し出しを促すなどの耕作放棄地解消に向けた継続的な取組みが必要であるため、現状のまま継続する。
農地中間管理事業(PDF 約217KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
農地法法令業務	―	―
農業委員選挙人名簿業務	―	―