市では、市民の皆さんが安心して市民活動を行うことができるように、市民活動中の万が一の事故に備えるため、「市民活動総合補償制度」を設けています。この制度は、市民の皆さんが区役や防犯活動などの地域社会活動、子ども会などの青少年健全育成活動などの公益的な活動中の事故の際に、保険の範囲内で補償金を支払うものです。

申し込みや登録などの事前の手続きは不要です。
保険料は市が全額を負担しますので、保険料を支払う必要はありません。

補償の対象となる市民活動

5人以上で構成する市民団体が行う地域社会活動等で、本来の職場を離れて自由意志のもとに行う継続的、計画的または臨時の公益性のある直接活動。ただし、報酬を得て行う活動(交通費、食事代等除く。)、政治、宗教、営利を目的とする活動を除きます。

往復途上の災害等に対しても適用になります。

補償の対象とならない活動

1. 市民活動の主催・共催にあたり職務として従事している活動
2. けんか祭り等の危険度の高い祭礼
3. 園児、児童、生徒を対象とした学校管理下での活動
4. 山岳・海難救助ボランティア活動、災害救助ボランティア活動等の緊急時での活動
5. 地震、噴火、洪水、津波又はこれらに類似する自然現象
6. 銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動
7. 危険度の高い作業(屋根の修理等)
8. 市が主催する活動(別途、全国市長会市民総合賠償補償保険適用のため)

この他に保険契約に係る約款等により補償の対象とならない活動があります。例えば、不特定多数の方が参加するイベント等を実施する場合には、民間の行事保険(レクリエーション保険)等への加入をおすすめします。

補償の種類と内容

損害賠償補償

市民活動の主催者(市民団体等)、市民活動に従事する人(指導者やスタッフ)が、市民活動に伴い、誤って第三者の身体や財物(受託物を含めることができます。)に損害を与え、法律上の賠償責任を負担することによって被った損害を補償します。

1回の事故につき、対人・対物それぞれ5,000円は自己負担(免責)となります。

(例)資源ごみ回収ボランティア中、誤って台車を動かしたため、通行中の自転車にあたり自転車が転倒、乗っていた女性が負傷した。

傷害補償

市民活動に従事する人(指導者やスタッフ)または市民活動の参加者が、市民活動に従事中または参加中に急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被った場合に補償します。

(注1)当該事故の発生した日から起算して180日以内の入院治療に限ります。

(注2)当該事故の発生した日から起算して180日以内の通院治療に限る。ただし、18万円を限度とします。

チェーンソー、重機等を使用する環境整備ボランティア活動も対象となります。

(例)防火パトロール中、活動参加者が公園の階段から足を踏み外し骨折した。

万一事故が起きたときは・・・・・

なお、補償金を請求する場合は、主催者や団体の責任者の証明が必要となります。

• 市民活動(賠償・傷害)事故発生報告書(PDF 約59KB)
• 【記入例】市民活動(賠償・傷害)事故発生報告書(PDF 約70KB)