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令和2年7月豪雨災害に伴う被災家屋等の解体撤去について

更新日:2020年10月1日

制度の概要

被災家屋の解体撤去は、本来所有者の責任において行われるべきものですが、被災された方の生活再建、生活環境上の支障除去、二次災害防止のため、廃棄物処理法の規定に基づき特例措置として市が公費で実施するものです。

対象となる解体・撤去物

  • り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」と判定された家屋です。

※被災家屋の建物全体を解体するものが対象で、建物の一部解体やリフォームの場合は対象外です。

※家屋内に残っている家財や貴重品の回収および電気ガス水道などの解除手続きは解体前に済ませてください。

公費解体制度とは

災害により損壊した被災家屋等について、生活環境保全上の支障が生じないようにするため、当該物件所有者の申請に基づき、市が所有者に代わり、災害廃棄物として解体撤去する制度です。 

自費解体制度とは

公費解体制度とは別にすでに所有者自身で解体撤去を済ませた人を対象に要した費用を補助する制度です。

注意事項

  • 市の基準により算定した金額と申請者が解体業者に支払った金額のいずれか低い方をお支払します。
  • 解体撤去費用を全額補助できない場合があります。

 申請の期限

 令和2年11月30日月曜日まで

上記制度の対象となる方で、申請をされる方は玉名市環境整備課までお問い合わせください。

 


追加情報

アクセシビリティチェック済 このページは玉名市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。
>> 「アクセシビリティチェック済みマーク」について


お問い合わせ

玉名市役所 市民生活部 環境整備課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1118
ファックス番号:0968-72-2052この記事に関するお問い合わせ


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