国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料(税)の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

そのような状況の中、平成27年5月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。

この法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等の措置を講ずるものです。

この制度改正により、平成30年4月からは都道府県も保険者となり、市区町村と一体となって国民健康保険を運営するようになりました。

平成30年4月からの国民健康保険の仕組み

1. 国民健康保険の被保険者から玉名市へ

   ・保険税の納付

   ・住所変更等の各種届出　など

2. 玉名市から熊本県へ

   ・国民健康保険事業費納付金の納付　など

3. 熊本県から市町村へ

   ・保険給付に必要な費用を全額交付

   ・国民健康保険事業費納付金の決定・標準保険料率の提示　など

4. 市町村から国民健康保険の被保険者へ

   ・被保険者証の交付

   ・県が示す標準保険料率を参考に保険税率を決定

   ・保険税の賦課徴収

   ・高額療養費等の支給

   ・保健事業の実施　など

制度改正前の国民健康保険事業は各市区町村が独自で運営していましたが、平成30年4月からは都道府県と各市区町村が共同保険者となって国民健康保険を運営するよう制度が見直されました。
国民健康保険の財政運営の仕組みは変わりましたが、国民健康保険被保険者の皆さまの医療の受け方や保険税の納め方などは変わっていません。
住所変更や加入脱退の手続き、被保険者証等の交付、高額療養費や療養費等の支給、保険税の賦課・徴収、保健事業の実施などについても、改正前と同様に市区町村が窓口となっています。

都道府県と市区町村の役割分担(玉名市の場合)

運営のあり方

1. 熊本県が、熊本県内の市町村とともに、国民健康保険の運営を担います。
2. 熊本県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国民健康保険の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。
3. 熊本県が、県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を策定し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。
   

県と市町村の役割

国民健康保険事業会計の決算状況

本市の国民健康保険事業会計の決算状況は、次のとおりです。

• 平成30年度(PDF 約337KB)
• 令和元年度決算(PDF 約348KB)
• 令和2年度決算(PDF 約363KB)