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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

更新日:2018年3月26日

国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料(税)の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

平成30年4月からは、国の財政支援が拡充されることに加え、県単位の財政運営に移行して規模を大きくし、従来の「住民同士の支え合い」に「市町村同士の支え合い」の観点を加えることで、財政の安定化を図ります。

平成30年4月からの国民健康保険の仕組み

平成30年度からの国保の仕組み 説明画像です



  1. 国保の被保険者→玉名市

    ・保険税の納付

    ・住所変更等の各種届出 など

  2. 玉名市→熊本県

    ・国保事業費納付金の納付 など

  3. 熊本県→市町村

    ・保険給付に必要な費用を全額交付

    ・国保事業費納付金の決定・標準保険料率の提示 など

  4. 市町村→国保の被保険者

    ・被保険者証の交付

    ・県が示す標準保険料率を参考に保険税率を決定

    ・保険税の賦課徴収

    ・高額療養費等の支給

    ・保健事業の実施 など

 

現在、国民健康保険事業は各市区町村が独自で運営していますが、平成30年4月から都道府県と各市区町村が共同保険者となって国民健康保険を運営するよう制度が見直されることとなります。
国民健康保険の財政運営の仕組みは変わりますが、国民健康保険被保険者の皆さまの医療の受け方や保険税の納め方などは変わりません。
住所変更や加入脱退の手続き、被保険者証等の交付、高額療養費や療養費等の支給、保険税の賦課・徴収、保健事業の実施などについてもこれまでと同様に市区町村が窓口となります。

制度改正後の都道府県と市区町村の役割分担(玉名市の場合)

運営のあり方
  1. 熊本県が、熊本県内の市町村とともに、国民健康保険の運営に新たに参加します。
  2. 熊本県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国民健康保険の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。
  3. 熊本県が、県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を策定し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。
県と市町村の役割
表:県と市町村の役割分担
役割分担熊本県の主な役割県内市町村の主な役割
財政運営

財政運営の責任主体

  • 市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置・運営
国民健康保険事業費納付金を県に納付
資格管理

国民健康保険運営方針に基づき、

事務の効率化、標準化、広域化を推進

地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の交付)

保険税(料)の

決定・賦課・徴収

標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料(税)率を算定・公表

  1. 標準保険料(税)率を参考に保険料(税)率を決定
  2. 賦課・徴収
保険給付
  1. 給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払う
  2. 市町村が行った保険給付の点検
  1. 保険給付の決定
  2. 個々の事情に応じた窓口負担減免等
保健事業市町村に対し、必要な助言・支援被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)

今後、詳細については、政省令等の改正により明らかになってまいります。
市では、国民健康保険の保険者として、改正の動向を注視し適切に対応していきます。

制度改正に伴う主な変更点

「被保険者の資格管理」が都道府県単位になります

制度改正により、都道府県も国民健康保険の保険者となることから、資格管理は都道府県単位となります。このため、平成30年4月以降は、他市区町村へ住所異動した場合でも、同じ県内の異動であれば、資格の取得・喪失は発生しません。
ただし、被保険者証等については、他市区町村へ住所異動する場合は異動前の市区町村の被保険者証は使用できませんので、これまでどおり、異動前の市区町村窓口で被保険者証等を返納し、異動後の市区町村窓口で新しい被保険者証等の交付を受ける必要があります。

「高額療養費の多数回該当」が都道府県単位で通算されます

被保険者の資格管理が都道府県単位となることに伴い、同じ県内の他市区町村への住所異動で世帯の継続性が保たれている場合は、平成30年4月以降の療養で発生した高額療養費の多数回該当は引き継ぎ、通算されることとなります。

多数回該当例の画像です


※高額療養費の多数回該当とは

医療費の自己負担額が高額となった場合は、所得や年齢により定められた限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。
過去12か月間に4回以上、自己負担額が限度額を超えた場合で、一定の条件に該当する人の4回目以降の限度額がさらに安くなります。

詳しくは玉名市役所 健康福祉部 保険年金課へお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ

制度改革の経緯と概要については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について(新しいウィンドウで開きます)

国保制度改正に関するチラシ(熊本県作成)


追加情報

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お問い合わせ

玉名市役所 健康福祉部 保険年金課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1117
ファックス番号:0968-76-7018この記事に関するお問い合わせ


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