平成25年から国が実施した生活扶助基準の引き下げ訴訟について、令和7年6月の最高裁判決で「デフレ調整に係る判断の過程および手続きに過誤、欠落があった」と違法性が指摘されました。

この判決を受け、国が生活扶助基準の引き下げの影響を受けた当時の受給者に対し、生活保護費等を追加給付する方針が示されたため、玉名市でも次のとおり追加給付を行います。

給付対象となる世帯

次のいずれかに該当する世帯が対象です。

平成25年8月から平成30年9月に、玉名市で生活保護を受給したことがある世帯

平成30年10月から令和8年3月に、玉名市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、入院患者日用品費、期末一時扶助、母子加算等が算定されていた世帯

(注)亡くなられている方は、追加給付の対象となりません。

※上記期間に玉名市以外で生活保護を受給していた世帯の人は、当時の保護を実施していた自治体への申出が必要です。申出の方法などは該当する自治体にご確認ください。

追加給付額について

平成25年に引き下げられた水準(-4.78%)と、国が新たに定めた水準(-2.49%)との差額を基に、世帯ごとに個別計算を行って追加給付額を決定します。

追加給付額は、当時の年齢、世帯員数、受給期間、各種加算の有無等によって異なり、受給期間が短い場合等は、数百円程度や、支給額が生じないことがあります。

申請手続きおよび申出受付期間

令和8年3月時点で、玉名市で生活保護を受給し、現在も利用している世帯

申出手続きは原則不要(※注)です。6月から順次給付しております。

※対象期間に保護廃止の後、再受給されている世帯は、廃止期間分の申出が必要です。

対象期間に玉名市で生活保護を受給し、その後廃止となった世帯

〇保護を受給していた当時の世帯主から、玉名市(くらしサポート課)へ申出が必要です。

〇当時の世帯主が亡くなられている場合は、一緒に保護を受給していた同一世帯員からの代表申出が必要です(優先順位(1)いわゆる内縁含む配偶者(2)子(3)父母(4)孫(5)祖父母(6)兄弟姉妹)。

〇申出期間は、令和8年8月1日から令和9年7月31日までです。(閉庁日を除く)

〇申出提出先はくらしサポート課窓口ほか郵送となります。

※過去の保護歴お問い合わせについては、個人情報保護のため、電話での回答はできません。

申出書類

〇申出書および同意書(WORD 約66KB)

〇マイナンバーカード表面等顔写真付きの本人確認書類の写し

〇保護受給全世帯員が載った戸籍全部事項証明書の写し

〇申出権者(当時の世帯主または申出順位に基づく申出権者)名義の通帳またはキャッシュカードの写し

該当する場合のみ追加して提出が必要な書類

〇各種加算等の申出に係る証明となる資料(障害者加算等の申出がある場合)

〇戸籍の附票の写し(玉名市受給時の住所が不明で記載ができない場合)

〇委任状(WORD 約38KB)、代理人の本人確認書類、申出権者との関係を証する書類(代理人による申出を行う場合※代理人申請の理由は限定的に扱われます)

注意事項

• 処理期間は、申出をお受けした後、内容が確認できましたら、約1カ月をめどに、指定された口座に振り込みます。申出内容に不備がありましたら、確認を取らせていただきますので、ご連絡先をお届けください。
• 申出書等は、他の自治体から入手されたものでも使用できますが、郵送での送付を希望される場合は、くらしサポート課保護係までご連絡ください。
• 追加給付をかたる詐欺にご注意ください。

お問い合わせ先

追加給付の制度概要、相談、お問い合わせは、下記の相談センターまでお願いします。

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター

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0120-179-445

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