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消費生活Q&A 特別号 18歳から大人 消費者トラブルにご用心!

更新日:2023年3月30日

18歳から大人「消費者トラブルにご用心!」 

安しんちゃんのイラスト画像

 

質問(安しんちゃん)

2022年4月1日に、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたけど、成人になると消費者トラブルに遭いやすいってどうしてなの?

 

 

質問(安しんちゃん)

 

 

タマにゃんのイラスト画像回答(タマにゃん)

成人になりたての若者は、契約に関する知識や経験が乏しいこともあり、内容をよく理解しないまま、安易に契約を結んでしまう傾向にあるんだにゃ〜。

また、「絶対に儲かる」等うまい話に弱く、断りにくい状況に追い込まれてしまうんだにゃ〜。SNSによる儲け話や脱毛サービス等の美容関連のトラブルが多くみられるんだにゃ!

 

                                                                                                          回答(タマにゃん)


質問(安しんちゃん)
そうなんだ!トラブルに遭わないためにはどうしたらいいの?

 

回答(タマにゃん)

うまい話はうのみにせず、安易に契約しない事だにゃ!「お金がない」と言うと、消費者金融や学生ローンから借金させられたり、クレジットカードで支払うことを勧められる場合があるので、必要なければ「契約はしない」ときっぱり断ることだにゃ!契約によっては、クーリング・オフや契約の取消しができる場合があるので、契約後でも不安や疑問に思ったら、消費生活センターに相談することだにゃ!

 

  近頃の相談の多くは単純な消費トラブルではなく、債務を負った消費トラブルとなっており、だましの手口が巧妙化していることがうかがえます。気を付けていてもトラブルに巻き込まれることがありますので、不安な事などがあったら、専門家のいる相談窓口へ問い合わせをしてください。

 

こんなトラブルに注意を!  ー悪質業者は成年に達したばかりの若者を狙っていますー

定期購入

事例:動画サイトやインターネットの広告を見て、「お試し500円のサプリメント」を購入。2回目は頼んだ覚えがないのに商品が到着し、定期購入となっていることがわかった。

アドバイス・・・契約内容や条件をしっかり確認します。また、購入した業者や最終確認画面など経緯がわかる画面などを印刷して記録を残します。

  通信販売には、クーリングオフ制度はありません。

 

副業・もうけ話

事例:新型コロナウイルスの関係でバイト先がなくなり、収入減になり、インターネット検索で見つけた副業サイトに登録したが、理由をつけて電子マネーを要求され、気づいた時には100万円以上支払っていた。

事例:マッチングアプリで知り合った人から投資などのお金儲けの方法があると誘われて、詐欺サイトに個人情報を登録させれてた。その後、少額から投資が始まり成功体験を経て、高額な投資を進められ、断ることができず投資してしまった。

アドバイス・・・本当に正しい内容なのか確認します。お金を借りてまですることなのか確認します。身近な人からの勧誘でも、きっぱり断りましょう。

 

美容・エステ等の契約

事例:エステの施術に関して回数や期間を決めて契約したが、「予約が取れない」や「思うほどの効果がない」などの理由で解約したいが残り分の返金がされない。

アドバイス・・・契約内容(途中解約など)をよく確認する。ひとりで決めずに、親や身近な信頼のおける大人へ相談をする。

 

 

大人なので・・・

なぜ安いのか?

本当に効果があるのか?

なぜ儲かるのか?

など客観的に考える習慣を身に着けることが大切です。

自分で考え、わからないことは調べる!

それでもわからないことは、信頼のおける人や機関に聞く!

タマにゃんのイラスト画像

 

 

 

 

成年年齢引き下げの背景

2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成年に達すると、自分で携帯電話の契約やクレジットカードの作成などができるようになる反面、自分の判断やその行動に責任を負うことになります。また、18歳・19歳の方は未成年者取消権が認められなくなります。

では、なぜ成年年齢が引き下げられたのでしょうか?

近年わが国では、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳・19歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流です。成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳・19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すためです。

18歳になるとできること、できないこと。

できること
  • 親の同意がなくても契約ができる(携帯電話の契約・ローンを組む・クレジットカードをつくる・賃貸住宅の契約)
  • 10年有効のパスポートを取得できる
  • 公認会計士や司法書士、医師免許などの国家資格を取る
  • 結婚(男女ともに18歳)
  • 性同一性障がいの人が性別の取り扱いの変更審判を受けられる
できないこと
  • 飲酒
  • 喫煙
  • 競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券(馬券など)を買う
  • 養子を迎える
  • 大型及び中型自動車運転免許の取得

 

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