玉名市における消費者行政について

近年、消費者を取り巻くトラブルは、デジタル社会の急速な進展に伴い、年々複雑、多様化しています。また、多種多様な商品やサービスが身近にあり、支払い決済方法の多様化等により、若者から高齢者まで幅広い年齢層において消費者トラブルが増加し、新たな手口による消費者被害も後を絶ちません。

こうした社会環境の目まぐるしい変化によって、日々多様化、巧妙化する消費者トラブルから市民の皆様の安全・安心な生活を守るため、玉名市消費生活センターでは、専門の相談員による消費者トラブルの解決や被害者の救済、啓発活動を通じたトラブルの未然防止に取り組んでまいりました。

消費生活相談事業につきましては、市民の皆様から寄せられる消費生活に関する相談に対し、助言や情報提供、あっせん等を行い、多重債務問題のような深刻で重大な相談は、法律家による相談体制を整え、解決及び生活再建に向けた支援に取り組んでおります。

消費者啓発事業につきましては、出前講座や広報誌等を通して啓発活動を行ってまいりました。なお、令和4年の民法改正により成年年齢の引き下げに伴い、若年層への啓発も行っており、消費者被害未然防止及び消費生活に関する知識の普及啓発活動を継続的に取り組んでいるところです。

さらに、広域的な対応として、玉東町・南関町・和水町と共同による消費生活安心条例の制定を行い、訪問販売お断りステッカーの普及啓発を含め、相互の連携を図りながら消費者被害の未然防止に努めております。

本市では、今後も継続して相談体制の強化に努めるとともに、消費生活に関するさまざまな啓発活動や情報の発信を通して、市民の皆様が安心で安全に暮らせるまちづくりを目指し、より一層充実した消費者行政を推進してまいります。

令和5年12月18日
玉名市長 藏原  隆浩

玉名市消費生活センター

平成23年6月

設置場所

玉名市役所1階