事業内容

認定農業者・認定新規就農者から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画を作成し、同計画に基づく経営発展に向けた取り組みを実施した場合に最大100万円を補助するものです。

補助対象者

令和6年1月1日から経営発展計画の提出時までに、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者または認定新規就農者である先代事業者(個人事業主又は法人の代表者)から、その経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者であること。

先代事業者と後継者の関係(親子、第三者など)は問われません。

補助対象要件

1. 原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
2. 税務申告を、本事業による助成を受けようとする者の名義で行っており、かつ青色申告者であること。
3. 家族農業経営の場合は、家族経営協定を書面で締結していること。
4. 経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
5. 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると市長が認めること。
6. 経営の主宰権の移譲を受けた後継者が、その日より前に農業経営を主宰していないこと。
7. 農業次世代人材投資資金(経営開始型)、経営開始資金の交付を受けていないこと。
8. 経営発展支援事業、就農準備・経営開始支援事業または世代交代・初期投資促進事業の交付を受けていないこと。
9. 法人の場合は、法人登記簿や定款等で主宰権継承が確認できること。
10. 本事業を活用することで、先代の経営から更なる発展に係る目標設定ができること。

補助対象となる取り組み

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等購入費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費

※農用トラクター(乗用型・歩行型)、田植え機、コンバイン(自脱型)又は乾燥機(穀物用循環型)のうち、令和7年度以降に新たに販売された型式を導入する場合には、国立研究開発法人農業・食料産業技術総合研究機構が実施する農業機械の安全性検査を合格したもののみが補助対象となります。

助成額

上限100万円

(国と市がそれぞれ2分の1を負担)

締切

令和7年7月25日(金曜日)

提出書類

(申請者が個人の場合)

1. 経営発展計画(様式第2号)(EXCEL 約42KB)
2. チェックリスト(様式第12号)(EXCEL 約23KB)
3. 事業の根拠となる見積書、カタログ
4. 先代の最終年とその前年の所得税確定申告書一式
5. 先代の廃業届
6. 後継者の開業届
7. 後継者が申請した所得税の青色申告承認申請書
8. 都道府県から交付を受けた飼養衛生管理基準の遵守状況が確認できる書類(対象者のみ)
9. 環境負荷低減事業活動実施計画認定書(対象者のみ)

(申請者が法人の場合)

1. 個人の場合の1から3の書類
2. 履歴事項全部証明書
3. 定款
4. 継承時点の法人税確定申告書一式
5. 法人税の青色申告承認申請書
6. 都道府県から交付を受けた飼養衛生管理基準の遵守状況が確認できる書類(対象者のみ)
7. 環境負荷低減事業活動実施計画認定書(対象者のみ)

税務署への届出に関する資料(確定申告書、開業届、廃業届、青色申告承認申請書)は、収受日付印の押印があるもの又はe-Taxでの申告による受付日時が印字されたものが必要です。

提出書類の様式第2号「経営発展計画」、様式第12号「チェックリスト」については、申請者と確認しながら記入しますので、申請に来られる際は必要ありません。

提出先

郵便番号:865-8501

住所:玉名市岩崎163

玉名市役所 農業政策課 担い手支援係(電話番号:0968-75-1126)

留意事項

• 提出に当たっては、経営継承・発展等支援事業特設サイトより、公募要領や実施要綱、補助事業の手引き等を必ずご確認ください。
• 国が補助事業の手引き等を更新した場合、追加要件及び補足資料追加等を求められる可能性があります。あらかじめ御了承ください。
• 国予算の範囲内で採択されるため、事業の要件を満たせば、必ず支援を受けられるものではありません。
• 国により採択が決定された後、市での予算確保を行う関係上、実際の事業期間は1月ごろ〜3月となる見込みです。

事業の概要、要綱等

経営継承・発展等支援事業特設サイト(外部リンク)をご確認ください。