環境保全型農業直接支払交付金について
更新日:2025年6月20日
化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を支援します。
対象者
農業者(2戸以上)の組織する団体など(法人含む)
代表者と組織の規約を定め、組織の口座を開設していることが必須となります。
支援の対象となる農業者の要件
- 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
- 環境負荷低減のチェックシート(PDF 約547KB)の内容を推進し活動に取り組むこと
対象農地
次のうち、玉名市内における以下の農地
(1)農業振興地域内の農地
農地の区分に関する詳細は、農業政策課までお問い合わせください。
(注)玉名市外の農地については、農地の所在する市町村ごとに事業申請が必要です。
対象取り組み
主作物について、化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う以下の取り組みが対象となります。
対象取り組み | 交付単価(10アール当たり) | |
---|---|---|
有機農業 | そば等雑穀、飼料作物以外 | 14,000円 |
そば等雑穀、飼料作物 | 3,000円 | |
総合防除 | そば等雑穀、飼料作物以外 | 4,000円 |
そば等雑穀、飼料作物 | 2,000円 | |
緑肥の施用 | カバークロップ・リビングマルチ・草生栽培のいずれか | 5,000円 |
申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付単価は減額されます。
申し込み
事業開始前、もしくは令和7年6月30日(月曜日)までに農業政策課へお申し込みください。
関係書類等
新規申請の場合
- 申請・報告様式(EXCEL 約314KB)
- 申請・報告様式(記載例)(EXCEL 約303KB)
- 団体運営等の規約
団体等で開設している通帳
既に認定を受けている団体で、計画変更がある場合
実施する取り組みによって、上記以外に必要な書類がありますので、農業政策課までお問い合わせください。
事業に関する要綱等は農林水産省のホームページをご参照ください。
問い合わせ・申し込み先
農業政策課(電話番号:0968-75-1126)
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