中小企業退職金共済制度案内チラシ(PDF 約99KB)

中小企業退職金共済制度とは、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済制度法」に基づき設けられた、国がサポートする中小企業のための退職金制度です。

中小、零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である事情を考慮して、中小企業者相互扶助の精神と国の援助で退職金共済制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。

制度の特色

掛け金の一部を国が助成します(一部対象外あり)

掛け金は月額5千円から3万円まで16種類です。

短期労働者(パートタイマー等)の方は月額2千円、3千円、4千円の掛け金が選択できます。

助成につきましては、一部対象外もありますので詳しくは中小企業退職金共済事業本部(電話番号:03-6907-1234)までお問い合わせください。

掛け金は全額非課税です

掛け金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費となります。

加入できる企業

常用従業員数または資本金・出資金のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。

個人企業の場合は、常用従業員数によります。

一般業種

常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下

卸売業

常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下

サービス業

常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下

小売業

常用従業員数50人以下または資本金・出資金5千万円以下

常用従業員には、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用されている通常の従業員とおおむね同等である者であって、雇用期間の定めのない者、雇用期間が2か月を超えて雇用される者を含みます。

お問い合わせ

独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部
ホームページ:中小企業退職金共済事業本部ホームページ(外部リンク)
電話番号:03-6907-1234
ファックス番号:03-5955-8211