制度概要

児童手当制度は、児童を養育している人に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。 

支給対象となる児童

国内に居住している満15歳に達する日以降、最初の3月31日までの間にある児童(おおむね中学校修了前までの児童)

国外居住の児童であっても、留学を目的としている場合は対象となることがあります。

請求者(受給資格者)

対象の児童を監護・養育しており、次のいずれかの要件に該当する人

• 父と母がともに監護・養育している場合は、生計を維持する程度の高い人(恒常的に収入が高く、主に家計を支えている方)
• 父母が海外に居住し、その児童を養育している祖父母などで、父母から指定を受けている人
• 未成年後見人(複数いる場合は、生計を維持する程度の高い人)
• 離婚協議中で、児童と同居している父母の人(離婚協議中であることの証明が必要です)
• 児童養護施設等の設置者
• 里親等

公務員(独立行政法人の職員などは除く)への支給は、原則として所属庁で行います。ただし勤務先により、公務員共済に加入していても勤務先から手当が支給されない人は、お問い合わせください。

手当月額

児童を養育している人の所得に応じて手当額を支給しています。令和4年度制度改正では、所得上限限度額を新設し、令和4年6月分(令和4年10月支給分)から、児童を養育している人の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。【資格消滅となります】

支給対象となる児童一人につき

所得制限限度額 未満

• 3歳未満一律、月額15,000円
• 3歳以上小学校修了前(第1子、第2子)、月額10,000円
• 3歳以上小学校修了前(第3子以降)、月額15,000円
• 中学生一律、月額10,000円

第1子等の数え方は、満18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある養育している児童の数を数えます。

所得制限限度額 以上 所得上限限度額 未満

年齢に関係なく一律、月額 5,000円

所得上限限度額 以上

手当は支給されません。(資格消滅となります)児童手当等が支給されなくなったあとに所得が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

所得制限

令和4年6月分(令和4年10月支給分)から所得上限限度額が適用されます。

判定の対象は、受給者本人の前年(1月から5月分の手当については前々年)分の所得額です。

限度額は扶養親族等の数により異なります。(下表をご確認ください)

 扶養親族等の数とは、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持していたものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

支給予定日

原則として、毎年2月・6月・10月の各月15日(15日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前の平日)に、それぞれの月の前月分までの手当を支給します。(受給者名義の指定の金融機関口座へ振り込みます)

支払通知書は、支払月ごとに送付しません。原則として年1回、1年分の支払予定金額を記載したものを、新規認定時、または現況届更新後最初の定期支払時に送付します。奨学金などの各種手続きにおいて証明書として使用する場合もありますので、大切に保管してください。 

各種手続き

児童手当を受給するためには、認定請求(申請)の手続きが必要です。

届出内容に変更があった場合には、各種変更届が必要です。

はじめにおこなうこと(認定請求)

出生、転入、または公務員でなくなったときなど、新たに受給資格が生じたときは、認定請求(申請)の手続きが必要です。

手続きが必要な人

• 第1子の出生など、新たに児童を養育することになった人
• 他市区町村から玉名市へ転入した人

• 公務員の人で、退職した人、独立行政法人等に出向になった人など

申請期限について

児童手当は、申請した日の属する月の翌月分から支給されます。

出生、転入などにより受給事由が生じたときは、事由発生日(出生の場合は出生日、転入の場合は前住所地の転出予定日など)と同月中に申請してください。

ただし、事由発生日が月末で申請が翌月になる場合は、事由発生日の翌日から15日以内に申請すれば、特例により申請月分の手当から受給することができます。

申請期限を過ぎると、手当を受給できない月が発生しますのでご注意ください。

必要書類が不足していても受付できますので、必ず期限内に申請してください。(不足書類は後日提出できます)

申請に必要なもの

• 請求者名義の金融機関口座(普通預金口座)の通帳またはキャッシュカード
• 請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書
  「全国土木建築国民健康保険組合」以外の国民健康保険組合の健康保険証をお持ちの人で厚生年金に加入している人は、健康保険証とあわせて年金加入証明書が必要です。
  (例:医師国民健康保険組合、歯科医師国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合など) 
• 請求者および配偶者の個人番号が確認できるもの
• 請求者の身元確認ができるもの

請求者の身元確認ができるものについて

• 個人番号が確認できるもの…マイナンバーカード、個人番号入り住民票など
• 身元確認ができるもの…マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など

以下は該当する人のみ必要です

児童が玉名市外にお住まいの人

• 児童の個人番号が確認できるもの

マイナンバーの利用について

マイナンバーの利用に伴い、所得課税証明書、住民票等が省略可能となりましたが、確認ができない場合は別途提出していただくことがあります。

代理人による手続きについて

代理人(配偶者を含む)が手続きをされる場合は、請求者の個人番号が確認できるものに加え、代理権が確認できるもの(請求者からの委任状または請求者の健康保険証などの持参)と代理人の身元確認ができるものが必要になります。
そのほか、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

続けて手当を受けるとき(現況届)

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し(前年の所得、児童の養育状況など)、6月分以降の児童手当等の支給の可否を審査するものです。

令和4年度制度改正により、令和4年6月以降は以下に該当する人を除き現況届の提出は不要です。現況届が必要な人には6月に現況届を送付しますので、期日までに提出をお願いします。

現況届の提出が必要な人

• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している人
• 玉名市に住民票がない児童を養育する人
• 離婚協議中で配偶者と別居している人
• 未成年後見人、施設等の受給者
• その他、玉名市から提出の案内があった人

続きに必要なもの

• 児童手当・特例給付現況届
• 各種共済組合(私立学校共済職員共済組合に加入されている方を除く)の方については、受給者の保険証

以下は該当する人のみ必要です

児童が玉名市外にお住まいの人

• 児童の個人番号が確認できるもの

マイナンバーの利用について

マイナンバーの利用に伴い、所得課税証明書、住民票等が省略可能となりましたが、確認ができない場合は別途提出していただくことがあります。

そのほか、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

現況届未提出の場合

現況届が未提出の場合は、10月期(6月分以降)からの支払いが一時差止されますのでご注意ください。

提出しないまま2年間経過すると、児童手当の受給権が時効により消滅します。

届出内容が変わったとき

 認定請求後、または現況届提出後に届出内容が変わったときは、各種届出が必要です。

注意点

このほかにも、児童の監護状況が変わったときには届出が必要となる場合があります。

また、各種届出については、添付書類が必要となる場合があります。

詳しくはお問い合わせください。 

児童手当の寄付について

児童手当の全部または一部を玉名市に寄付することができます。寄付額については、所得税・住民税の寄付控除の対象となります。

寄付を希望される人は、子育て支援課へおたずねください。