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低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置(低未利用土地等確認書の発行)について

更新日:2020年8月17日

制度概要

 人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理の確保と、更なる所有者不明土地の発生を予防するため、令和2年度税制改正において、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置(個人の長期譲渡所得から100万円を控除)が創設されました。

 本特例措置を受けるためには、市町村が発行する「低未利用土地等確認書」が必要となります。

 特例措置の適用要件

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に下記の主な要件に該当する譲渡をした場合に適用を受けることができます。

  • 譲渡した者が個人であること
  • 都市計画区域内であること
  • 低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、玉名市長の確認がされたものの譲渡であること
  • 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
  • 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと

詳細な制度概要については、国土交通省のホームページをご確認ください。
国土交通省ホームページ 土地の譲渡に係る税制(外部リンク)

「低未利用土地等確認書」の申請手続きについて

提出先

玉名市役所2階 都市整備課

  • 申請書の提出から確認書の発行まで、1週間から2週間かかります。

 

提出書類

    1.空き家バンクの登録が確認できる書類

    2.宅地建物取引業者が現況更地・空き家・空き店舗である旨表示した広告

    3.電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類

    (1から3に該当しない場合)

    4.その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類

     低未利用土地等の譲渡前の利用について(別記様式1-2)(WORD 約43KB)

  • 低未利用土地等の譲渡後の利用について(次のいずれかの書類)

    宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合(別記様式2-1)(WORD 約47KB)

    宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合(別記様式2-2)(WORD 約45KB)

    宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合(別記様式3)(WORD 約45KB)

  • 申請地の登記事項証明書

追加情報

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お問い合わせ

玉名市役所 建設部 都市整備課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1122
ファックス番号:0968-75-1221この記事に関するお問い合わせ


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