マタニティハラスメントとは

「マタニティハラスメント」とは、職場で妊娠・出産をした女性に対する嫌がらせのことです。様々な分野で女性の活躍を阻む要因として、近年社会問題になっています。
日本では、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法、労働基準法などの法律があるにも関わらず、産前産後の休業や育児休業の取得は業務に支障をきたすという理由から、精神的・肉体的な嫌がらせを受ける女性が多いと言われています。妊娠・出産を理由に退職へ追い込まれる、降格させられる、本人の希望しない業務へ配置転換をさせられるなどの事例が実際に報告されています。

産み育てやすく、活力のある日本へ

女性の妊娠・出産は人権の重要課題として認識されています。いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由や、安全な妊娠・出産、生涯における健康などを権利としてとらえた「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)」という考え方があり、国の第3次男女共同参画基本計画にも掲げられています。女性が子どもを産んでも自分らしく働くことのできる社会の実現は、少子高齢化が進む日本社会の活力を維持するために欠かせないことなのです。

政府が進めている成長戦略では女性の活用が注目されていますが、女性が輝く社会を達成するためにはマタニティハラスメントをなくし、妊娠・出産を選択した女性に思いやりを持つことが大切です。

現在、妊娠・出産で辞めた人たちが340万人もいると言われていますが、その人たちがきちんと雇用されて新しい価値を生み出せば、日本経済の活性化が期待できます。キャリアを積んだ女性が妊娠・出産で仕事をやめることは企業にとっても大きな損失になります。男性や雇う側の意識を変革し、女性や男性にとっても多様な働き方ができる世の中に変えなければなりません。子どもを産み育てながら働きやすい社会へ変えていきましょう。