国民健康保険とは

国民健康保険制度(国保)は、私たちが病気やけがをした時に安心して医療を受けられるよう支えてくれるかけがえのない制度です。国保の制度が自己の負荷を取り除き、私たちの健康を守っています。

また国保は、自営業や農業に従事している人、会社を退職した人など、他の健康保険に加入していない人を対象としています。市内に住所がある人で、各職場の健康保険加入者や生活保護を受けている人、後期高齢者医療制度の対象者以外は必ず国保に加入しなければいけません。

納税義務者

国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。

世帯主が国保の資格がなくても、世帯の誰かが国保の資格があれば、世帯主が保険税を納める義務があります。

国民健康保険税の計算

年税額は以下の表のように計算します。(平成31年4月現在)

国民健康保険税の軽減措置

所得が一定基準以下の場合は、均等割、平等割の軽減を受けることができます。

ただし、軽減を判定する所得は「事業専従者控除」や「譲渡所得の特別控除」の適用前の金額です。

また、その年の1月1日に65歳以上である人の公的年金所得からは15万円を差し引いて判断します。

なお、軽減判定所得には被保険者全員の所得に加えて、擬制世帯主の所得も含まれます。

減免について

次のような内容に該当される世帯については、申請していただくことで減免となる場合があります。

1. 災害等により著しく損害を受けられた世帯
2. 会社の倒産、解雇等により失業し、所得が著しく減少された世帯
3. 死亡し、または心身に重大な損害を受け、若しくは長期入院をし、それが原因で所得が著しく減少された世帯
4. 後期高齢者医療制度の開設に伴い、被用者保険の旧被扶養者だった方が新たに国民健康保険に加入された世帯

*なお、減免の申請については、納期限の7日前までとなります。

特別徴収(年金天引き)について

対象者

以下の条件をすべて満たすとき特別徴収の対象となります。

1. 国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満のとき
2. 世帯主自身が国民健康保険の被保険者のとき
3. 世帯主の年金受給額が年額18万円以上のとき
4. 介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えないとき

特別徴収の方法

年間6回、次の表のとおり年金から天引きします。

特別徴収と口座振替の選択制について

65歳以上の方で、国民健康保険税の支払方法が特別徴収に該当される方については、申し出により口座振替に変更できます。

受付窓口

• 市役所税務課

手続きに必要なもの

(*1)

口座振替依頼については、事前に口座振替を希望される金融機関で手続きが必要です。

なお、手続きの際は、通帳および通帳印が必要です。

注意事項

• 国民健康保険税の納付状況等から口座振替への変更ができない場合や変更後の納付状況等から変更の取消を行う場合があります。
• 口座振替への変更につきましては、年金保険者との連絡のやりとり等の都合により、手続きされてから2カ月程かかる場合があります。
• 口座振替に変更された場合には、その社会保険料控除は、実際に支払われた方に適用となります。

非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について

　 平成22年度から、会社の倒産や解雇により離職した人、雇止めなどにより離職した人で一定の要件を満たす場合は国民健康保険税が軽減されます。

　 なお、この軽減を受けるためには申請が必要となります。

対象者

　次の要件をすべて満たす人が対象となります。

• 平成21年3月31日以降に離職し、離職した時点で65歳未満であること。
• 雇用保険受給資格者証に記載してある離職理由が下記に該当すること。

該当する離職理由一覧

※特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄に記載の番号(2桁の数字)で確認します。

軽減額

　 離職者本人にかかる前年分の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税が計算されます。

軽減期間

　離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までが軽減の期間となります。また、国民健康保険加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険の資格を喪失した場合は軽減終了となります。その際は速やかに届け出てください。

※制度開始前1年以内(平成21年3月31日〜平成22年3月30日)に離職された人につきましては、平成22年度に限り国民健康保険税が軽減されます。

申請方法

　雇用保険受給資格者証を持参し、市役所税務課窓口で「申告書」を記入し提出してください。その際、雇用保険受給資格者証の写しをいただきます。