「玉名市デジタル田園都市構想総合戦略」について

更新日：2025年3月12日

「玉名市デジタル田園都市構想総合戦略」を改訂しました

玉名市では、まち・ひと・しごと創生法に基づく、玉名市デジタル田園都市構想総合戦略を令和6年3月に策定しました。

今回、玉名市総合戦略審議会において総合戦略の効果検証と共に、一部のKPIをより適切な指標や算出根拠とするための報告を行い、令和7年2月に本市総合戦略を改訂しました。(総合戦略の効果検証については、こちら(ページ内リンク))

主な改訂内容

P18の施策名「新規企業の誘致と雇用の創出」の成果指標「誘致企業数(立地協定締結企業数)」を「誘致企業との立地協定締結数」へ変更。
P25の施策名「玉名版DMOの構築」の成果指標「玉名版DMOの理解度」を「玉名観光協会会員数」へ変更。
P47の施策名「生涯学習の充実」の成果指標「電子図書貸出数」を「電子図書館の閲覧数」へ変更。
その他、P24の企業版ふるさと納税寄附件数の目標値やP35の算出根拠を変更。

全体版

玉名市デジタル田園都市構想総合戦略(令和6年度改訂版)(PDF 約4MB)

「玉名市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定しました

本市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方創生の取組を一体的に推進するため、第2期玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略を令和2年3月に策定しました。

一方、国ではまち・ひと・しごと創生法に基づき、既存のまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和5年度を初年度とする5か年間の新たな計画となる「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が令和4年12月23日に閣議決定されました。

このため、地方は同じくまち・ひと・しごと創生法に基づき、策定された国の総合戦略を勘案し、デジタル技術を基礎とした地方版総合戦略に改訂するよう努めなければならないことから、本市では策定している総合戦略を継承し、「玉名市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定しました。

主な策定内容

国の総合戦略で示された基本的考え方やその要素を取り入れ、デジタルの力を活用し、KPIと事業内容を追加
国の改訂で2つの横断的な目標がなくなったことから、【横断的な目標1】「多様な人材の活躍を推進する」と【横断的な目標2】「新しい時代の流れを力にする」を【基本目標4】「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」に事業を継承し、KPIと事業内容を追加
その他事業の見直しに伴う事業内容の変更や削除

全体版

玉名市デジタル田園都市構想総合戦略(PDF 約5MB)

玉名市デジタル田園都市構想総合戦略(案)の答申をいただきました

令和6年3月15日(金曜日)に玉名市総合戦略審議会の井寺会長(熊本県立大学総合管理学部准教授)から玉名市長に対して、「玉名市デジタル田園都市構想総合戦略(案)」についての答申をいただきました。総合戦略審議会では、市から受けた諮問のほか、市民アンケートの結果を踏まえ、4回の審議会を開催しました。

井寺会長(写真中央)及び本田副会長(写真左端)から藏原市長へ答申をいただきました。

市民アンケート調査結果

玉名市デジタル田園都市構想総合戦略を策定するに当たり、デジタルの力を活用して地方にいながら便利で快適に暮らせる社会を実現するため、これからどのようなことが重要だと思うか、これからの未来を担う若い世代と子育て世代を対象に、市民の皆様のご意見を伺うことを目的にアンケート調査を実施しました。

対象者

市内の高校生・大学生及び20歳代から40歳代までの市民計2,000人

市民アンケート調査結果(PDF 約239KB)

玉名市デジタル田園都市構想総合戦略の効果検証

玉名市デジタル田園都市構想総合戦略の計画期間は、令和2年度から令和9年度までの8年間です。

玉名市人口ビジョンの数値目標を達成するため、玉名市デジタル田園都市構想総合戦略では4つの基本目標を掲げています。それらの数値目標の達成には、施策ごとに実効性を確保することが重要であるため、外部有識者からなる「玉名市総合戦略審議会」にて毎年度事業検証を行い、検証結果をフィードバックし、事業の見直しや総合戦略の改訂などを必要に応じて行うことで、PDCAサイクルを確立し、施策の更なる充実や発展につなげます。