令和6年4月30日開催  定例市長記者会見

市長あいさつ

皆さん、おはようございます。新年度を迎え、初の定例記者会見でございます。開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

さて、この4月は季節先取りの陽気が続きましたが、ゴールデンウィークとなる連休前半も早くも初夏の訪れを感じる気温の高い日となりました。連休後半にかけては晴れ予報に加え、気温は夏日予想。特に、連休終盤はこの時期としては「10年に一度」の暑さとなる可能性があるとメディアは伝えております。こうした本格的な暑さを迎える前に、今月24日から環境省が「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始しました。人の健康に重大な被害が生じる恐れがある暑さが予測される場合に発表され、災害級の熱波や広域的な危険な暑さに備えるよう、個々人に最大限の予防を促すものです。かつ、公助や共助による予防行動支援も必要となりました。これまで、本件に該当する暑さとなった事例はないとのことですが、昨年の夏も災害級となる「10年に一度レベルの危険な暑さ」が叫ばれたことは記憶に新しいところです。特に、近年は気候変動の影響により気温は年々上昇傾向にあり、過去に例のない熱波がいつ発生してもおかしくはありません。また、アラートの運用に伴い、住民等が暑さから避難するため、冷房が効いた公共施設等を「クーリングシェルター」としてあらかじめ指定し、アラート発令時に開放することが求められています。現在、本市でも具体的にどの施設を「クーリングシェルター」に指定するか、施設の空調設備や収容人員などの状況を考慮しつつ、施設の選定を行うとともに、市ホームページでの公開のほか、市公式LINEにて自分の位置情報から近い施設を検索できるサービスの提供準備を早急に進めております。熱中症による救急搬送は毎年5万人にも上っており、死亡者数も増加するなど、今や大きな社会課題でもあります。命を守るには危険が差し迫ってからではなく、安全なうちに対策や行動をとることが重要です。また、熱中症は正しい知識・行動により予防可能な病気です。こまめな水分・塩分補給や高温下での運動の原則禁止など個々人の対策の徹底を呼び掛ける一方で、熱波や危険な暑さから命を守る行動としての冷房の効いた公共施設等の利用対策を急ぎたいと存じます。

次に報告ですが、令和2年に作成・全戸配布いたしました「玉名市防災マップ」を今般新しく改訂し、「令和6年更新 玉名市総合防災ハザードマップ」とし、広報5月号とともに全戸配布したところです。従来どおり、洪水・土砂災害・地震・津波や高潮情報を一冊にまとめつつ、最新のハザード情報に更新いたしました。主な改訂内容ですが、土砂災害(特別)警戒区域指定箇所の追加、中小河川の浸水想定の追加、高潮の浸水想定の更新などとなっております。また、冊子内には災害時の情報の取得方法や、災害が起こった際に自分がとる避難行動を整理した「マイタイムライン」の作成方法などを掲載。さらに、今回の更新に伴って、市ホームページにおけるWEB版の公開準備も鋭意進めております。今年もやがて本格的な出水期を迎えます。また、元日に起きた能登半島地震や、今月17日には豊後水道で大きな地震が発生するなど、地震も頻発しています。現代の気象災害は人智を超えた脅威をもって、いつ、何どき襲い来るか分かりません。そうした、もしもの災害に備えるべく、市民の皆様方にはこの新たなハザードマップを大いに活用いただき、常日頃からの災害予防にぜひお役立ていただきたいと強く願っている次第です。

変わって、今月24日、民間有識者グループである「人口戦略会議」が2050年までに全国1,729自治体のうち、約4割に及ぶ744自治体が消滅する恐れがあるとの驚愕の予測を公表し、全国の自治体に大きな波紋を呼んでいるようであります。この分析で言うところの消滅可能性自治体とは、2020年からの30年間で、20歳から39歳の女性人口が半分以上減少すると推測される自治体であり、該当自治体は今後人口が急激に減少し、最終的には消滅の可能性があるということであります。分析のポイントは、若い女性がいかに地域に留まるかが基準とされている点であり、地域の実勢が正確に反映されているのか疑義を唱える自治体の声もあるようですが、今回の公表内容からは総じて少子化基調に改善が見られないこと、人口流出の抑制以上に出生率向上が急務であること、そうした問題が改めて露呈したものと捉えております。今回、熊本県内においては18自治体が該当し、県南地域や中山間地で目立つ結果となりました。10年前にも実施された同分析。前回に続き、今回も本市は非該当という結果でしたが、本市も総人口は継続して減少傾向にあり、市域の一部が過疎指定を受けた状況など鑑みますと、結果に安堵はできません。RESAS(リーサス)(地域経済分析システム)の分析によれば、本市はいつの時代も20代の人口が少なく、高校卒業後に進学や就職で市外へ出る若者が多いことを示しています。また、近年はUターン人口も減少傾向にあり「転出超過」の状態です。言わば、地域に留まる若い女性の割合がある程度「固定化」しているとも考えられ、それが人口戦略会議の報告に反映したとの見方もできます。また、RESAS(リーサス)の上では、本市の2045年の推定人口は2020年より30%減少と推測。この数値からも幸い、本市は消滅可能性自治体に非該当と客観的に検証できるところです。しかしながら、昨年、厚生労働省が発表したように、現在、政府の想定より10年早い急激なペースで少子化が進行しており、将来的な人口予測が今現在の計算通りに進むとは限りません。少子化基調の改善、自治体の持続可能性の確保は、やはり本市にとっても同様に看過できない最重要課題であることは否めないところです。平成12年の地方分権一括法に施行以来、地域主権改革に伴って自治体の負担や責任の範囲は拡大し、これまで「自主自立のまちづくり」が求められてきました。それから20年以上が経過した今、地方自治は住民福祉・住民サービス向上の以前に、その母体である自治体そのものの存続・持続可能性の確保という命題を抱えるに至り、「大義あるまちづくり」が必要不可欠となっています。改めて今回、我々行政に携わる者として、将来の玉名市への展望を具現化・具体化する必要があると強く認識した次第です。その1つの手法が本日、皆様方にお示ししました「まちなかグランドデザイン原案」でもあります。今後、本案の基本構想の策定を目指すとともに、全庁を挙げ、また、全力を傾けて「大義あるまちづくり」に努めてまいる所存でありますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

(以下、市長、発表事項の説明)