令和7年11月25日開催  定例記者会見

市長あいさつ

皆さん、おはようございます。今年最後の定例記者会見であります。開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

さて、今年を振り返りますと、やはり8月に発生いたしました豪雨災害に、未だ終息しない物価高騰という、二重の困難に象徴される一年であったかと存じます。特に豪雨災害は、平時から防災に当たる我々自治体職員にとっても、これまでにない身に迫りくる危機感に、異常気象の脅威、自然への畏怖の念を改めて痛感させられたとともに、この災害が将来にわたって教訓とすべき、また決して風化させてはならない経験として、深く記憶に刻まれた次第です。我々の想定や人智を遥かに越え、市民生活に甚大な被害を与えたこの災害により、実に多くの市民の皆様が、物理的のみならず、心理的にも大きな傷を負いました。市としては発災直後から被災者に寄り添ったスピード感ある支援に努め、各種施策を鋭意展開してまいりましたが、発災から4カ月半が経った今もなお残る災害の爪痕や余韻の中で、復旧・復興による市民生活や生業の再建、インフラの機能回復は進んではいる　ものの、被災前の状態を超える「完全復興」に至るまでには、まだまだ相当の時間を要するものと思われます。本市が「完全復興」を成し遂げるその日まで、今後も支援を必要とされる方々へ漏れなく支援を繋げるべく、可能な限り被災者に寄り添う市政でありたいと思っている次第です。

ここで、この8月豪雨災害のその後の経過について少しご報告させていただきますが、8月豪雨に係る罹災証明の交付申請受付は11月末をもって終了いたしました。確定値を申し上げますと、罹災証明書の発行総数は476件。これは被害判定が出たものの総数となります。その内訳ですが、全壊1件、大規模半壊1件、中規模半壊18件、半壊160件、準半壊25件、準半壊にいたらない一部損壊271件、以上のとおりとなりました。なお、災害見舞金の支給対象者は、住登外者を除く198件となった次第です。続いて、事業者に対する水害関係補助の状況ですが、廃棄物処理補助5件、消毒費用補助5件、リフォーム補助　申請無し。こちらは今月26日で受付締切となりますが、代わって1月から利子補給の受付を開始します。また、先の23日、追加の災害支援施策として、市議会閉会日に関連予算を追加提案。8月豪雨により被災した農業者に対し営農再開に必要な農業用機械・施設などの原形復旧や種苗、生産資材等の支援、また、農林漁業者に対する運転資金の利子補給等で総額約1億5千万円を計上し、同日可決されました。これら追加の支援策についても、迅速な被災者支援に繋げるべく、早急に執行の準備に取り掛かってまいる所存であります。

また、こちらもご報告ですが、この豪雨災害により極めて甚大な浸水被害をもたらした境川について、今月15日、木村知事が来庁され、地元選出県議も同席の下、再度災害防止に向けた会談を行った次第です。ご存知のとおり、境川の氾濫域である市街地付近の河川流路は非常に大きく蛇行し、これが境川の河川氾濫の最大の要因となっております。現在、周辺の事業所や家屋は水害から大方復旧はいたしましたが、完全な河道改善がなされてない以上、氾濫域周辺は未だ脆弱な状態にあり、再度災害発生の恐れは否めません。この会談で木村知事は境川について「一番本質的なところは流下能力を向上であり、県による河道バイパスの整備速度を加速化する」と言及。氾濫要因箇所である河川蛇行部分について再来年の出水期までにバイパスを整備し、再度災害を防止するという県の河川整備計画の考えを明示されました。これに伴い、問題部分の河川断面は約4倍に増え、流下能力が4倍以上に上がる見込みです。この流下能力の向上こそが河川の治水対策で非常に重要だと認識しております。加えて、県は来年の出水期までに流量確保のため堆積土砂の浚渫を行うとともに、新たな河川監視カメラの整備方針を提示されるなど、これまで以上にスピード感ある事業実施の姿勢に、私も強い期待を寄せております。本市といたしましても、この県の河川整備・外水氾濫対策に合わせ流域全体で水害リスク軽減を図るべく、境川の流域治水に取り組むとともに、河川に接続する内水路・排水路の市街化地域における内水氾濫対策など雨水排水施設の強靭化に努めてまいりたいと考えている次第です。

変わって、次に、物価高騰に話を移しますが、2021年後半から食料品・エネルギー価格の上昇を皮切りに顕在化した物価高騰は、2025年現在、様々なモノやサービスの値上げへと波及し、多くの方々が厳しい家計負担を強いられている状況にあります。今月17日に閉会した国会で「責任ある積極財政」を掲げた高市政権が今年度補正予算として物価高対応や家計支援を柱に「総合経済対策」を具現化した一般会計歳出総額は、コロナ禍後最大規模となる18兆円超え。市場では国債が売られ、財源の6割を国債で賄うなど、長期の金利上昇が継続すると見られますが、この「足元の物価高」への国の対応策は、物価高の影響を強く受ける家庭、中でも子育て世代の負担軽減が充実しており、18歳以下の子育て世帯への給付や、冬の時期において需要の増す電気・ガス等のエネルギー補助など、家計支援となる非常に有効な施策で構成されています。さらに、自治体が自由かつ柔軟に使途を決定できる「重点支援地方交付金」も2兆円が積み増しされました。この、国での「総合経済対策」の予算成立に伴い、本市でも急遽、23日の市議会閉会日に関連予算を追加提案。特に、この「重点支援地方交付金」を活用したメニューとして、本市が展開しますのは5事業で約4億2,500万円を計上。こちらも同日可決され　　ました。その5つのメニューの内訳ですが、LPガス使用世帯に一律3千円の支援で約5,400万円、農業者への農業機械購入支援で約3,500万円、農業者・漁業者への燃油代の一部支援で約6,800万円、農業者への畜産飼料や農業用ビニールハウス被覆資材の購入支援で約1億2千万円、食料品物価高騰対策としてプレミアム付商品券で約1億4,900万円。これらについても速やかに執行体制を整備の上、迅速な事業実施に努めてまいる所存であります。また、今回の「総合経済対策」の中でも特に注目される18歳以下の子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」について、支給区分の詳細は色々とございますが、本市における支給スケジュールの大まかな概要を申し上げますと、玉名市職を除く公務員分(県職員や教員、消防職員など)については、1月5日から紙媒体と市公式LINEの2方式にて申請受付を行う方向で現在、鋭意準備を進めております。申請期限は2月末。支給は申請があった月の翌月末に行う予定です。公務員ではない一般受給者分については、広報2月号に関連記事を掲載いたしますとともに、2月上旬に個別通知を行い、プッシュ型にて2月下旬に支給を行う予定です。

物価高は、来年以降も緩やかな上昇が続く可能性が指摘されつつも、上昇率の鈍化傾向も予測されており、早期の終息を願うばかりであります。困難に見舞われたこの一年ですが、残すところあと6日となりました。これから来たる新しい年が、市民の皆様にとりまして、どうか一日も早く穏やかな日常を取り戻し、再び笑顔と安心感に満ちた毎日を送れる年となりますよう強く願いますとともに、私もより安心・安全な市民生活の実現と、幸福度の最大化を目指し、全力を尽くし、懸命に市政運営に邁進してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い　申し上げます。

それでは、これより記事の発表に入らせていただきます。

(以下、市長、発表事項の説明)