令和7年6月27日開催  定例記者会見

市長あいさつ

皆さん、おはようございます。

定例記者会見の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

さて、6月8日に九州北部地方は梅雨入りし、10日から11日にかけて県内は強い雨に見舞われました。これに伴い、和水町で県道玉名立花線に土砂が流れ込んだ影響により、玉名市玉名から和水町内藤橋間(約4.6km)で一時通行止めとなった次第です。さらに、24日火曜の夕方には、梅雨の末期を思わせるようなゲリラ豪雨に見舞われ、市内各所で内水氾濫が発生したものの、幸い、大きな被害には至りませんでした。こうした短期間の大雨はあったものの、今年は比較的雨が少なく、また例年と異なる梅雨時期の印象を受けております。特に、今月初旬までは春先の寒暖差による季節の遅れを強く感じていたものの、梅雨入り後は一転、季節は一気に加速。先週は『梅雨前線が消滅する』など異例の天気となり、6月とは思えぬ真夏のような厳しい暑さとなりました。全国では猛暑日となった地方もあり、熱中症での搬送や死者が報告されるなど、本格的な夏を前に既に危険な暑さに注意が必要な状況となっております。予報によれば、この週末以降は連日猛暑日に迫る晴れ予想で、例年より早い梅雨明けも叫ばれているほか、今年は少雨で昨年以上の酷暑となる見込みのようでもあります。今月1日から職場での熱中症対策も義務化されておりますが、市民の皆さまにおかれましても、どうか各家庭や出先での熱中症対策にも万全を期していただきたいと存じます。

次に、現在実施中の「2025プレミアム付商品券事業」についてですが、前回の会見にて『紙商品券』が応募期限を待たずして抽選となった旨をお伝えしました。この『紙商品券』について改めて最終的な数字をお伝えしますと、発行冊数1万冊に対し応募冊数が1万8,184冊。応募人数4,638人に対し当選者数が2,579人。競争倍率は1.8倍でありました。また、今月16日からは後発となる『デジタル商品券』の販売を先着順にて開始したわけですが、こちらも申し込みが殺到し、販売初日にて完売。なお、プレミアム付商品券の完売達成は今回が初となります。長引く物価高騰のあおりを受け、市民の皆さまの本事業に対する関心の高さが伺えた結果となった次第です。ただ、依然として物価高騰は収束基調にありません。特に注目されるコメ価格ですが、先週のスーパー販売平均価格は国の施策の成果もあって4週連続の値下がり、実に4カ月ぶりに3千円台となりました。本市においても一部店頭にて備蓄米の流通が見られている状況ですが、できれば銘柄米の早期の価格安定を願うところであります。また、現在、中東情勢の緊迫化により、物価高、米騒動に加え、新たに原油価格の高騰の可能性が出てきております。今後、ガソリン価格のみならず、食料品、生活雑貨、光熱費等々、あらゆる分野への波及が危惧されておりますが、まずは動向を注視しつつ、状況や必要に応じ消費行動の活性化につながる追加施策の展開を検討してまいりたく存じます。

次に、「定額減税調整給付」に関連してですが、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に沿って編成された国の令和6年度補正予算を活用して実施するこの給付について、早急な対応が必要となったため、今月18日に議会へ補正予算を追加提出いたしました。内容として、令和6年分所得税及び定額減税の績額が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初給付額との間で差額が生じた方等に不足額を給付するもので、全額を国庫支出金での対応になりますが、給付総額で4億円を見込んでおります。今後のアバウトなスケジュールについてお知らせしますと、7月上旬で対象者の抽出と確定。7月中旬に対象者への通知文書の発送。早ければ、7月末から支給開始となる予定です。なお、今回の支給申請も前回同様『確認書の返信による方法』と『LINEでのオンライン申請による方法』の2通りを採用。簡単かつスピーディーなLINE申請を促進し、事務処理の効率化・省力化を図ることで、迅速な支給処理に努めてまいります。

次に、今週23日月曜、県庁におきまして本市は、県の立ち会いの下、株式会社タミコ熊本の工場新設に関し、立地協定を締結しました。同社は、台湾、アメリカ、中国、シンガポールなどに拠点を置き、半導体関連精密洗浄や特殊コーティングを主力事業として展開しています。新工場の概要ですが、建設地は本市三ツ川の産業団地。敷地は8,500平方メートル、建築面積3,300平方メートル。およそ30億円を投資し、着工は本年11月から。2025年に建設が始まるTSMC国内第二工場の完成に合わせながら、2026年12月の稼働を目指すものであります。また、新規雇用30人を予定され地域雇用創出にも貢献いただき、本市も市内高校5校と連携により人材確保をサポートしてまいる所存です。半導体市場は今後、生成AI関連での投資の増加が見込まれ、需要が拡大するものと予測されます。本市がこの世界規模の半導体市場に関わる企業を擁することは、本市に新たなビジネスモデルを生み、将来にわたりさまざまな変化をもたらすと同時に、市民のシビックプライドの醸成に大きく寄与するものと捉えている次第です。2021年秋にTSMCが熊本進出を表明以来、九州や県内への半導体関連工場の進出が続いており、幸い、本市もその1つに位置付けることができております。先には、同じく韓国のダルマグループが本市への進出を決定しました。このように、今まさに、菊陽町のTSMCをコアに、本市がそれを取り巻くサテライト、サプライチェーンの1つとして『半導体集積地』の地位を確立し得る大きな流れ、可能性が生まれています。進出企業が本格的に稼働を始めれば、それが牽引役となり、次なる関連企業の進出を加速させるものとの期待も高まります。今後も勢力的な企業誘致を展開し、これから半導体産業を主軸とする本市の新たな「未来予想図」を描いていければと思う次第です。記者クラブの皆さま方にもどうか本市の今後の展望・展開に注目していただきたく存じます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

それでは、これより記事の発表に入らせていただきます。

(以下、市長、発表事項の説明)