令和7年2月14日開催  定例記者会見

市長あいさつ

皆さん、こんにちは。定例記者会見の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

先週から今季一番の最強寒波が列島に襲来し、全国では記録的な積雪となった地方もあるようでございます。本市でも水道管の凍結・破損が危惧され予防啓発と注意喚起と行いましたが、宅内管で10件程度の被害報告は確認されたものの、幸い大きな被害は発生せずに済んだ次第です。

さて、まずは今月7日から8日にかけまして本市の主要農産物でありますイチゴ・トマト等のトップセールスのため大阪を訪れてまいりました。本市とJAたまな・JA大浜の各代表者、それから生産者と共に関西圏市場関係者の代表者とのトップセールス会議の場において、本市農産物のより一層の消費拡大を図るための意見・情報交換を行い、アピールしてまいった次第です。また、8日・9日の二日間にかけては「ふるさと熊本・玉名フェア2025in大阪」ということで、大阪のせんちゅうパルの方で例年行っております農産物・特産品・加工品の販売会へ行ってまいりました。今回は、魅力発信大使の三津家さん、くまもん、それから本市のタマにゃんの三者揃い踏みにてステージイベントを開催。ステージの前には大勢の方々に早くから詰めかけていただき、大変盛り上がりを見せたセールスだったかと思います。この二日間、大変寒くもありましたが、ちょうど天気も良く、陽が照っておりましたので、寒い中ではありましたが、大きな賑わいの中で玉名市の魅力を存分に発信できたのではないかと思っているところであります。そして、現在、生産者の皆さま方は燃油・資材の高騰もあって厳しい中ではありますが、農産物の安定供給に向け、皆さん経営努力をされておられます。そんな、本市を支える主要産業であります農業に携わる皆さま方のためにも、卸売りにおける、より好条件のマッチングを生み出し、有利販売戦略による消費拡大を実現すべく、今後も折を見て市場関係者に対するトップセールスを勢力的に展開し、私みずから玉名産の農産物の消費拡大に寄与してまいりたいと考えております。

さて、先月28日に埼玉県の八潮市にて発生いたしました道路陥没事故の二ュースが連日報道され、その動向が注目されています。事故の影響は埼玉県内の120万人にも及び、完全復旧には2、3年を要するとの専門家の見解が発表されるなど、まさに「災害級の被害」となっている状況です。市民生活への影響のほか、交通・物流・人流・地域経済など、長期化する復旧作業があらゆる面に深刻な影響を及ぼしております。ただ、今回のこの事故は八潮市に限った問題ではなく、社会インフラの老朽化問題を抱える我々多くの自治体にとっていつどこで起こってもおかしくない事案であり、施設更新の問題、また、有事の際の復旧に関する問題など、多くの課題を再認識する事態となっています。あわせて、今後増大する社会インフラの更新需要に対しましても、限られた人員と予算の中でのマネジメントは極めて厳しいものと認識しておりますし、技術者等の担い手の確保も大きな課題でもあります。そうした中で施設の長寿命化・強靭化をどうやって図っていくのか、メンテナンスの確実な実施に向けたスキームの確立は急務だと考えております。また、市民の安心・安全のためにも予防措置に努めつつ、一方で、社会インフラの危険箇所の早期発見につなげるべく、市公式LINEの「損傷報告機能」といったツールを利用しながら市民の皆さまにもご協力を仰ぎつつ、日々の暮らしの中で発見された損傷箇所・危険箇所の報告体制を整備し、効率的かつ効果的な社会インフラのストックマネジメントの実践を進めたいと考えております。

次に、市民の皆さまの消費生活の一助として現在、鋭意準備中でありますプレミアム率30%の「デジタル商品券」について、その進捗状況をお伝えします。スケジュールとして、発売日が6月中旬の予定。使用期限は発売日から8月まで。販売方法は今回も専用アプリによる申し込みにて販売する方向で進めております。相変わらず円安基調が続く中で、輸入食材の高騰のほか、令和の米騒動の余韻もあり、前年を上回るペースで大規模な値上げラッシュが夏頃まで続くと見込まれ、家計への直撃が懸念されます。どうか、本施策が多くの市民の皆さまの家計の下支えと消費行動の活性化、地域経済の好循環に資することを強く願っている次第です。

それでは、これより記事の発表に入らせていただきます。

(以下、市長、発表事項の説明)